経済・物価情勢の展望（1月、基本的見解）

2026 年１月 23 日
日本銀行

経済・物価情勢の展望（2026 年１月）

【基本的見解】 1

＜概要＞

?先行きのわが国経済を展望すると、各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済が成長経路に復していくもとで、政府の経済対策や緩和的な金融環境などにも支えられて、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな成長を続けると考えられる。

?物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、政府による物価高対策の効果もあり、本年前半には、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。もっとも、この間も、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、消費者物価の基調的な上昇率は、緩やかな上昇が続くと見込まれる。その後は、景気の改善が続くもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。

?前回の見通しと比べると、成長率については、政府の経済対策の効果などから、2025 年度と 2026 年度が幾分上振れている一方、2027 年度は幾分下振れている。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比については、概ね不変である。

?リスク要因としては、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあり、それらのわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある。

?リスクバランスをみると、経済・物価のいずれの見通しについても、概ね上下にバランスしている。

1 本基本的見解は、１月 22、23 日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。

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http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2601a.pdf