「最近の経済動向2026年2月」を発行

「最近の経済動向2026年2月」を発行

2026/02/27

• レポート

株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）設備投資研究所 金融経済研究センターは、「最近の経済動向 2026年2月」を発行しました。「最近の経済動向」は、日本をはじめ米国や欧州、中国などの国内外の経済動向を毎月レビューしています。

2025年10～12月期実質GDP（1次速報）は、住宅投資が省エネ基準への適合義務化に伴う前期の一時的な落ち込みから持ち直したほか、消費の緩やかな回復が続き、前期比年率0.2％増加しました。日本経済は、輸出などで一部に弱さがみられますが、緩やかに回復しています。
海外経済は、米国は底堅い成長が続くほか、欧州はインフレ鈍化などにより、緩やかに回復しています。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しています。
先行きの世界経済は緩やかな回復が続くとみられますが、米トランプ政権の動向など国際政治情勢は予断を許さず、米国以外でも通商摩擦の動きが広がる中、不透明感が高い状況が継続するとみられます。

当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。

DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

【お問い合わせ先】
設備投資研究所 金融経済研究センター 電話番号：０３－３２４４－１９１９
E-mail：financi@dbj.jp