全国保証株式会社との資本業務提携契約締結、第三者割当増資・自己株処分・売出し及び主要株主・その他の関係会社の異動に関するお知らせ
株式会社 インテリックスホールディングス2026年２月27日
株式会社インテリックスホールディングス
全国保証株式会社との資本業務提携契約締結、第三者割当増資・自己株処分・売出し及び主要株主・その他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、下記「Ⅰ．本資本業務提携について」に記載のとおり全国保証株式会社（以下「全国保証社」または「割当予定先」といいます。）との資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分について」に記載のとおり、本資本業務提携契約に基づき、同社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、お知らせします。また、下記「Ⅲ. 株式の売出しについて」に記載のとおり、当社代表取締役社長及びその親族の資産管理会社である株式会社イーアライアンスによる保有株式の売出し（以下「本売出し」といいます。）が行われる予定であること、並びに下記「Ⅳ.主要株主及びその他の関係会社の異動について」に記載のとおり、本第三者割当及び本売出し並びに複数の既存株主から全国保証社に株式が譲渡されることに伴い、主要株主及びその他の関係会社の異動が見込まれることを、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本資本業務提携について
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、1995年の株式会社インテリックス（以下「インテリックス」といいます。）の創業以来、主に中古マンションのリノベーションを手掛け、累計取扱戸数30,000戸を超えるリノベーションのトップランナーとして、「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」をビジョンに掲げ、良質な中古住宅の供給を行ってまいりました。また2025年は、インテリックスが創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、2025年12月に持株会社体制へ移行しました。
不動産業界ではインフレの進行、AIをはじめとしたテクノロジーの進化といった不可逆な変化が起こっており、当社グループはこのような変化をチャンスと捉え、『リノベーション・インフラ企業』を目指し、業務提携やM&Aを通じた事業共創を推進してまいります。 2026年１月に開示した中期経営計画においては、2031年５月期の財務目標として売上高800億円、経常利益35億円、ROE 11.2％の達成を掲げるとともに、その実現に向け具体的な推進テーマとして「外部パートナーとの共創」を明示しております。
一方、全国保証社は『独立系の住宅ローンの保証会社』として保証債務残高トップの地位にあり、「お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、創業以来蓄積した信用保証のノウハウを通じ、住宅購入の促進に貢献してまいりました。
当社は、2025年11月より全国保証社との複数回にわたる意見交換及び協業領域の可能性についての協議を進める中で、人手不足、資材価格の高騰をはじめ様々な課題が山積する不動産業界の活性化には、当社のリノベーションのノウハウに加えて、全国保証社が有する信用保証のノウハウと営業基盤等が必要不可欠であると考え、業務提携を行うことに合意いたしました。
また、業務提携に関する協議の過程で、全国保証社から提携効果を最大化するため、当社株式を一定数保有し当社を持分法適用会社とする意向が示されました。当社は慎重に協議を重ねた結果、この提案を受け入れ、パートナーシップをより強固にすることが中長期的な企業価値向上に寄与すると判断し、業務提携と合わせて資本提携を行うことといたしました。
資本提携の方法については、本第三者割当による新株式の発行と自己株式の処分に加え、既存株主への希薄化の影響を最小化するため、既存株主からの売却を組み合わせることが、最も適切であると判断しました。
本資本業務提携契約における、当社と全国保証社との業務提携の概要は以下のとおりです。
シナジー創出のテーマ
当社の取り組み
全国保証社の取り組み
具体的なシナジー効果
(1) 物 件 販 売 成 約 率 アップ
当社並びに当社グループ「FLIE」での物件購入希望者向けサービス
データベースを活用した顧客事前審査サービスの提供
FLIE で の 成 約 率 向 上と、全国保証社の保証業務の拡充
(2) 物件仕入チャネルの多角化
買取査定・買取保証による不動産物件仕入
不動産物件情報の提供 当社における物件仕入
の拡大と、全国保証社の保証業務の拡充
(3) 資産流動化ファンド組成
ファンドを通じたリースバック物件のオフバランス化
ファンドへの出資
当社における資産流動化事業拡大と、全国保証社の資金運用
(4) 住宅ローン商品の共同開発
当社、全国保証社及び提携金融機関との間での 住宅ローン商品を共同開発
当社グループの物件販売及び全国保証社の保証事業の拡大
２．本資本業務提携先の概要
（2025年９月30日現在。特記しているものを除く。）
（１）名称
全国保証株式会社
（２）本店所在地
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 青木 裕一
（４）事業内容
信用保証業務・損害保険の代理業務・信用調査業務
（５）資本金
10,703百万円
（６）設立年月日
1981年２月19日
（７）発行済株式総数
137,743,580株
（８）決算期
３月31日
（９）従業員数
（連結）369名（2025年３月31日現在）
（10）大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.99％
富国生命保険相互会社
9.33％
明治安田生命保険相互会社
9.33％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.30％
太陽生命保険株式会社
6.42％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.71％
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.21％
第一生命保険株式会社
1.61％
JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.44％
GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.24％
（11）当社との関係
資本関係
記載すべき事項はございません。
人的関係
記載すべき事項はございません。
取引関係
記載すべき事項はございません。
関連当事者への該当状況
記載すべき事項はございません。
（12）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
連結純資産
205,619百万円
225,082百万円
238,678百万円
連結総資産
442,945百万円
466,618百万円
492,398百万円
１株当たり連結純資産
1,496.00円
1,638.01円
1,767.98円
連結営業収益
50,272百万円
51,638百万円
56,972百万円
連結営業利益
39,884百万円
39,102百万円
41,974百万円
連結経常利益
41,456百万円
41,581百万円
44,518百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
28,584百万円
28,796百万円
32,089百万円
１株当たり連結当期純利益
207.98円
209.54円
236.54円
１株当たり配当金
74.00円
85.00円
106.00円
（注）１．持株比率は、自己株式4,589,404株、株式給付信託（J-ESOP）信託口が保有する76,920株及び役員向け株式交付信託が保有する218,800株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．全国保証社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり連結純資産、１株当たり連結当期純利益及び１株当たり配当金は、当該株式分割の影響を加味して算定しております。
３．日程
（１）取締役会決議
2026年２月27日
（２）本資本業務提携契約締結日
2026年２月27日
（３）本第三者割当の払込期日
2026年３月17日
４．今後の見通し
今後の見通しについては、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分について ８．今後の見通し」をご参照ください。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/463A/tdnet/2769628/00.pdf
株式会社インテリックスホールディングス
全国保証株式会社との資本業務提携契約締結、第三者割当増資・自己株処分・売出し及び主要株主・その他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、下記「Ⅰ．本資本業務提携について」に記載のとおり全国保証株式会社（以下「全国保証社」または「割当予定先」といいます。）との資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分について」に記載のとおり、本資本業務提携契約に基づき、同社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、お知らせします。また、下記「Ⅲ. 株式の売出しについて」に記載のとおり、当社代表取締役社長及びその親族の資産管理会社である株式会社イーアライアンスによる保有株式の売出し（以下「本売出し」といいます。）が行われる予定であること、並びに下記「Ⅳ.主要株主及びその他の関係会社の異動について」に記載のとおり、本第三者割当及び本売出し並びに複数の既存株主から全国保証社に株式が譲渡されることに伴い、主要株主及びその他の関係会社の異動が見込まれることを、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本資本業務提携について
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、1995年の株式会社インテリックス（以下「インテリックス」といいます。）の創業以来、主に中古マンションのリノベーションを手掛け、累計取扱戸数30,000戸を超えるリノベーションのトップランナーとして、「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」をビジョンに掲げ、良質な中古住宅の供給を行ってまいりました。また2025年は、インテリックスが創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、2025年12月に持株会社体制へ移行しました。
不動産業界ではインフレの進行、AIをはじめとしたテクノロジーの進化といった不可逆な変化が起こっており、当社グループはこのような変化をチャンスと捉え、『リノベーション・インフラ企業』を目指し、業務提携やM&Aを通じた事業共創を推進してまいります。 2026年１月に開示した中期経営計画においては、2031年５月期の財務目標として売上高800億円、経常利益35億円、ROE 11.2％の達成を掲げるとともに、その実現に向け具体的な推進テーマとして「外部パートナーとの共創」を明示しております。
一方、全国保証社は『独立系の住宅ローンの保証会社』として保証債務残高トップの地位にあり、「お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、創業以来蓄積した信用保証のノウハウを通じ、住宅購入の促進に貢献してまいりました。
当社は、2025年11月より全国保証社との複数回にわたる意見交換及び協業領域の可能性についての協議を進める中で、人手不足、資材価格の高騰をはじめ様々な課題が山積する不動産業界の活性化には、当社のリノベーションのノウハウに加えて、全国保証社が有する信用保証のノウハウと営業基盤等が必要不可欠であると考え、業務提携を行うことに合意いたしました。
また、業務提携に関する協議の過程で、全国保証社から提携効果を最大化するため、当社株式を一定数保有し当社を持分法適用会社とする意向が示されました。当社は慎重に協議を重ねた結果、この提案を受け入れ、パートナーシップをより強固にすることが中長期的な企業価値向上に寄与すると判断し、業務提携と合わせて資本提携を行うことといたしました。
資本提携の方法については、本第三者割当による新株式の発行と自己株式の処分に加え、既存株主への希薄化の影響を最小化するため、既存株主からの売却を組み合わせることが、最も適切であると判断しました。
本資本業務提携契約における、当社と全国保証社との業務提携の概要は以下のとおりです。
シナジー創出のテーマ
当社の取り組み
全国保証社の取り組み
具体的なシナジー効果
(1) 物 件 販 売 成 約 率 アップ
当社並びに当社グループ「FLIE」での物件購入希望者向けサービス
データベースを活用した顧客事前審査サービスの提供
FLIE で の 成 約 率 向 上と、全国保証社の保証業務の拡充
(2) 物件仕入チャネルの多角化
買取査定・買取保証による不動産物件仕入
不動産物件情報の提供 当社における物件仕入
の拡大と、全国保証社の保証業務の拡充
(3) 資産流動化ファンド組成
ファンドを通じたリースバック物件のオフバランス化
ファンドへの出資
当社における資産流動化事業拡大と、全国保証社の資金運用
(4) 住宅ローン商品の共同開発
当社、全国保証社及び提携金融機関との間での 住宅ローン商品を共同開発
当社グループの物件販売及び全国保証社の保証事業の拡大
２．本資本業務提携先の概要
（2025年９月30日現在。特記しているものを除く。）
（１）名称
全国保証株式会社
（２）本店所在地
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 青木 裕一
（４）事業内容
信用保証業務・損害保険の代理業務・信用調査業務
（５）資本金
10,703百万円
（６）設立年月日
1981年２月19日
（７）発行済株式総数
137,743,580株
（８）決算期
３月31日
（９）従業員数
（連結）369名（2025年３月31日現在）
（10）大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.99％
富国生命保険相互会社
9.33％
明治安田生命保険相互会社
9.33％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.30％
太陽生命保険株式会社
6.42％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.71％
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.21％
第一生命保険株式会社
1.61％
JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.44％
GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.24％
（11）当社との関係
資本関係
記載すべき事項はございません。
人的関係
記載すべき事項はございません。
取引関係
記載すべき事項はございません。
関連当事者への該当状況
記載すべき事項はございません。
（12）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
連結純資産
205,619百万円
225,082百万円
238,678百万円
連結総資産
442,945百万円
466,618百万円
492,398百万円
１株当たり連結純資産
1,496.00円
1,638.01円
1,767.98円
連結営業収益
50,272百万円
51,638百万円
56,972百万円
連結営業利益
39,884百万円
39,102百万円
41,974百万円
連結経常利益
41,456百万円
41,581百万円
44,518百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
28,584百万円
28,796百万円
32,089百万円
１株当たり連結当期純利益
207.98円
209.54円
236.54円
１株当たり配当金
74.00円
85.00円
106.00円
（注）１．持株比率は、自己株式4,589,404株、株式給付信託（J-ESOP）信託口が保有する76,920株及び役員向け株式交付信託が保有する218,800株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．全国保証社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり連結純資産、１株当たり連結当期純利益及び１株当たり配当金は、当該株式分割の影響を加味して算定しております。
３．日程
（１）取締役会決議
2026年２月27日
（２）本資本業務提携契約締結日
2026年２月27日
（３）本第三者割当の払込期日
2026年３月17日
４．今後の見通し
今後の見通しについては、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分について ８．今後の見通し」をご参照ください。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/463A/tdnet/2769628/00.pdf