インドKaynes社の半導体後工程事業立上げを支援

インドKaynes社の半導体後工程事業立上げを支援

2026年3月6日

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、インドで半導体後工程（OSAT^＊ ）事業を行うKaynes Semicon Private Limited（ケインズ、以下「Kaynes」）、日系最大手OSAT事業者であるアオイ電子株式会社（本社：香川県高松市、社長：木下 和洋、以下「アオイ電子」）と三社間で業務提携契約を締結しました。また、インドでは「Make in India」政策の下、製造業の振興が進められ半導体分野にも多額の政府補助金が投入されており、本件もその対象としてインド政府からの承認を得ました。

本契約に基づき、三井物産は、アオイ電子の半導体後工程知見に基づくKaynesの事業立上げを支援すると共に、Kaynesが製造する製品の販売を担います。また、Kaynesが日系及びインド国外サプライヤーから調達する原材料の独占取扱権を取得し、インド国内外のサプライヤーとの連携を通じて、Kaynesの事業立上げ及び安定運営を支援します。加えて、将来的にKaynesの株式を取得する権利も確保し、更なる戦略的な関与の可能性を検討していきます。

半導体は戦略的に重要な物資であり、世界各国で製造の内製化やサプライチェーンの再構築が進んでいます。三井物産はKaynesの事業支援を通じて、グローバルベースでの半導体エコシステムの多極化と強靭化に貢献します。Kaynesは、EMS（電子機器製造受託）事業を手がける親会社Kaynes Technology India Limitedに関連する地場有力企業としてOSAT事業立上げの政府承認を2024年9月に受けており、26年後半の操業開始を目指します。三井物産は、本取組みを通じてKaynesの事業成長を支援すると共に、インドにおける半導体産業の持続的な発展、現地雇用の創出、そしてデジタル社会の基盤構築に貢献していきます。

＊Outsourced Semiconductor Assembly and Testの略

会社概要

会社名	Kaynes Semicon Private Limited
所在地	インドグジャラート州サナンド
設立年	2023年4月
代表者	Raghu Panicker（ラグー・パニッカー、CEO）
従業員数	133名（26年2月末時点）
事業概要	半導体後工程事業
ウェブサイトURL	https://kaynessemicon.com/（メンテナンス中）
その他	Kaynes Technology India Limited（ボンベイ証券取引所、インド国立証券取引所に上場）の100％子会社

会社名	アオイ電子株式会社
所在地	香川県高松市香西南町455-1
設立年	1969年2月
代表者	木下 和洋（取締役社長）
従業員数	1,547名（25年3月末時点）
事業概要	半導体後工程事業
ウェブサイトURL	https://www.aoi-electronics.co.jp/

建設途中のKaynes半導体後工程工場（空中写真） 半導体後工程の工程イメージ図

三井物産のマテリアリティ（重要課題）

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。本件は、６つのマテリアリティの中でも、特に「持続可能な安定供給の基盤をつくる」、「「未来をつくる」人をつくる」の実現に資する取り組みです。

• 持続可能な安定供給の基盤をつくる

• 環境と共生する世界をつくる

• 健康で豊かな暮らしをつくる

• 人権を尊重する社会をつくる

• 「未来をつくる」人をつくる

• インテグリティのある組織をつくる

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