当社連結子会社による株式会社ジョッコの一部店舗の固定資産の取得等及び新店出店に関するお知らせ
株式会社 ＧＥＮＤＡ2026 年３月２日
株式会社GENDA
当社連結子会社による株式会社ジョッコの一部店舗の 固定資産の取得等及び新店出店に関するお知らせ
株式会社GENDA（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：片岡 尚）及びグループ会社（以下、「当社グループ」）は、カラオケ施設運営事業等を展開する株式会社ジョッコ（本社：東京都港区、代表取締役社長：稲垣 賢太郎）の運営するカラオケ施設１店舗（所在地：東京都千代田区）を、2026 年２月１日をもって譲り受けることを決定し、その店舗資産等の固定資産の譲渡契約及び店舗物件の賃貸借契約を締結いたしましたことを、下記のとおりお知らせいたします。なお、同店舗は2026年３月６日より株式会社シン・コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：川口 範）による運営のもと、「カラオケBanBan御茶ノ水店」として新たにオープンする予定です。
本件については、株式会社東京証券取引所が定める「子会社等における固定資産の譲渡又は取得、リースによる固定資産の賃貸借」にかかる適時開示軽微基準の範囲内であり、任意で開示するものであることから、一部事項について記載を省略しております。
記
１．取得の理由
当社グループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」をAspiration（アスピレーション＝大志）に掲げ、その実現のためグローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。M&Aによって当社ならではのエンタメ経済圏を構築する過程において、アミューズメント施設を中心とする「エンタメ・プラットフォーム」を国内外で拡大しながら、当社のエンタメ経済圏内でシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業及び事業等の M&A も積極的に実施し、エンタメ事業ならではのボラティリティを超越するとともに当社グループ内の企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築しております。
当社グループはカラオケ施設運営事業において、お客様に長く愛されるカラオケ施設運営を目指し、高いクオリティーとサービスの行き届いた店舗運営に取り組んでおります。また、当社グループはさらに多くのお客様にエンターテイメント体験をお届けすることを目指し、新規出店やM&Aによる店舗網の拡大を推進しております。
この度の店舗資産等の取得に伴い、譲受対象店舗は「カラオケ BanBan」ブランドにリブランディングし、2026年３月６日より「カラオケBanBan御茶ノ水店」として新たにオープンする予定です。
譲受対象店舗が当社グループに参画することにより、当社グループが展開中の店舗との人的資源やDXにかかる知見の共有、並びに消耗品等の共同購買による店舗運営効率の向上が期待されます。さらに、当社グループの「エンタメ・プラットフォーム事業」の中核を担うアミューズメント事業での取引網を活用したIPコラボの実施や、フード＆ビバレッジ事業にて展開している飲食物の提供など、コスト削減と売上向上の両面から譲受対象店舗の利益の伸長が期待できます。
譲受対象店舗をご利用いただくすべてのお客様に、より楽しいエンターテイメント体験をお届けできるよう、今後とも魅力的な施設づくりに邁進してまいります。
２．取得資産の内容
カラオケ施設１店舗に係る店舗資産等
３．取得価額
取得価額につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。
４．本件固定資産取得を行う連結子会社の概要
（１） 名称株式会社シン・コーポレーション
（２） 所 在 地 東京都港区東新橋一丁目９番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川口 範
（４） 事 業 内 容 カラオケ施設等アミューズメント事業
（５） 資 本 金 1,000万円
（６） 設 立 年 月 日 1989年６月14日
（７） 持 分 比 率 株式会社GENDA：100%
５．相手先の概要
（１） 名称株式会社ジョッコ
（２） 所 在 地 東京都港区芝五丁目14番７号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 稲垣 賢太郎
（４） 事 業 内 容 カラオケボックスの運営
（５） 資 本 金 1,000万円
（６） 設 立 年 月 日 1988年４月１日
（７） 上 場 会 社と 当該会社の関係
資本関係 該当なし
人的関係 該当なし
取引関係 当社の子会社である株式会社 ENNE から株式会社ジョッコへ販売があります。
関連当事者への該当状況 該当なし
６．取得の日程
（１） 契 約 締 結 日 2025年12月６日
（２） 取 引 実 行 日 2026年２月１日
７．今後の見通し
本件に伴う当社の2027年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおりますが、事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
以 上
株式会社GENDA
当社連結子会社による株式会社ジョッコの一部店舗の 固定資産の取得等及び新店出店に関するお知らせ
株式会社GENDA（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：片岡 尚）及びグループ会社（以下、「当社グループ」）は、カラオケ施設運営事業等を展開する株式会社ジョッコ（本社：東京都港区、代表取締役社長：稲垣 賢太郎）の運営するカラオケ施設１店舗（所在地：東京都千代田区）を、2026 年２月１日をもって譲り受けることを決定し、その店舗資産等の固定資産の譲渡契約及び店舗物件の賃貸借契約を締結いたしましたことを、下記のとおりお知らせいたします。なお、同店舗は2026年３月６日より株式会社シン・コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：川口 範）による運営のもと、「カラオケBanBan御茶ノ水店」として新たにオープンする予定です。
本件については、株式会社東京証券取引所が定める「子会社等における固定資産の譲渡又は取得、リースによる固定資産の賃貸借」にかかる適時開示軽微基準の範囲内であり、任意で開示するものであることから、一部事項について記載を省略しております。
記
１．取得の理由
当社グループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」をAspiration（アスピレーション＝大志）に掲げ、その実現のためグローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。M&Aによって当社ならではのエンタメ経済圏を構築する過程において、アミューズメント施設を中心とする「エンタメ・プラットフォーム」を国内外で拡大しながら、当社のエンタメ経済圏内でシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業及び事業等の M&A も積極的に実施し、エンタメ事業ならではのボラティリティを超越するとともに当社グループ内の企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築しております。
当社グループはカラオケ施設運営事業において、お客様に長く愛されるカラオケ施設運営を目指し、高いクオリティーとサービスの行き届いた店舗運営に取り組んでおります。また、当社グループはさらに多くのお客様にエンターテイメント体験をお届けすることを目指し、新規出店やM&Aによる店舗網の拡大を推進しております。
この度の店舗資産等の取得に伴い、譲受対象店舗は「カラオケ BanBan」ブランドにリブランディングし、2026年３月６日より「カラオケBanBan御茶ノ水店」として新たにオープンする予定です。
譲受対象店舗が当社グループに参画することにより、当社グループが展開中の店舗との人的資源やDXにかかる知見の共有、並びに消耗品等の共同購買による店舗運営効率の向上が期待されます。さらに、当社グループの「エンタメ・プラットフォーム事業」の中核を担うアミューズメント事業での取引網を活用したIPコラボの実施や、フード＆ビバレッジ事業にて展開している飲食物の提供など、コスト削減と売上向上の両面から譲受対象店舗の利益の伸長が期待できます。
譲受対象店舗をご利用いただくすべてのお客様に、より楽しいエンターテイメント体験をお届けできるよう、今後とも魅力的な施設づくりに邁進してまいります。
２．取得資産の内容
カラオケ施設１店舗に係る店舗資産等
３．取得価額
取得価額につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。
４．本件固定資産取得を行う連結子会社の概要
（１） 名称株式会社シン・コーポレーション
（２） 所 在 地 東京都港区東新橋一丁目９番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川口 範
（４） 事 業 内 容 カラオケ施設等アミューズメント事業
（５） 資 本 金 1,000万円
（６） 設 立 年 月 日 1989年６月14日
（７） 持 分 比 率 株式会社GENDA：100%
５．相手先の概要
（１） 名称株式会社ジョッコ
（２） 所 在 地 東京都港区芝五丁目14番７号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 稲垣 賢太郎
（４） 事 業 内 容 カラオケボックスの運営
（５） 資 本 金 1,000万円
（６） 設 立 年 月 日 1988年４月１日
（７） 上 場 会 社と 当該会社の関係
資本関係 該当なし
人的関係 該当なし
取引関係 当社の子会社である株式会社 ENNE から株式会社ジョッコへ販売があります。
関連当事者への該当状況 該当なし
６．取得の日程
（１） 契 約 締 結 日 2025年12月６日
（２） 取 引 実 行 日 2026年２月１日
７．今後の見通し
本件に伴う当社の2027年１月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおりますが、事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
以 上