原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

2026 年 4 月 1 日
東京電力ホールディングス株式会社

当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）より、2026 年 3 月 31日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、50 億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。

当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889 億円、また、機構からの資金交付として 2 月までに 11 兆 4,832 億円を受領しておりますが、2026年 4 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、167 回目の資金交付を要請していたものです。167 回目の資金交付として、171 億円を要請し、すでに 3 月分として 121 億円の資金交付を受けておりますが（3 月 25 日お知らせ済み）、このたび 4 月分として資金交付を受けたものです。

当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。

なお、賠償金のお支払い状況（原子力損害賠償のご請求・お支払い等、賠償金の累計支払額の推移、個別項目別の合意金額の状況）については、以下 URL よりご覧ください。

■賠償金のお支払い状況

https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/

以上