広島県特定不妊治療支援事業について
広島県広島県特定不妊治療支援事業について
印刷用ページを表示する掲載日2026年4月1日
助成金の対象となる方や申請手続きについてご紹介します。
【お知らせ】令和８年度から申請に必要な書類を変更します
広島県では、令和４年４月から不妊治療が保険適用になったことに伴い、保険適用外の先進医療等の費用の一部を助成しています。さらに、令和５年４月からは、先進医療等の活用によって治療の全額が自己負担となった方を対象とする新たな助成メニューを追加しました。
令和８年度からは、申請のための領収書・明細書の提出を不要（一部を除く。）とするよう手続を見直しました。
実施した治療により対象となる助成メニューが異なりますのでご注意ください。
特定不妊治療支援事業の概要 (PDFファイル)(1.04MB)
目次
１ 助成を受けることができる人
２ 助成の対象となる治療及び助成額
３ 先進医療・審議中の技術について
※本事業の対象となる医療機関及び先進医療等
４ 助成回数について
５ 申請期限について
６ 必要書類
７ 申請先
８ よくある質問Q&A
９ 県内市町の不妊検査・治療に対する助成制度
１ 助成を受けることができる人
次の要件をすべて満たす方です。
- 治療開始時に婚姻している夫婦（事実婚を含む）であって、申請時に広島県内に住所を有すること。
※単身赴任等により、夫婦のいずれか一方のみが県内に住所を有する場合も対象となります。 - 体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断し、生殖補助医療の保険医療機関で治療を受けたこと。
- 治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること。
≪県内の生殖補助医療の保険医療機関は以下の１０施設です≫（令和６年４月１日現在）
・絹谷産婦人科
・広島中央通り 香月産婦人科
・県立広島病院 生殖医療科
・広島HARTクリニック
・IVFクリニックひろしま
・香月産婦人科
・笠岡レディースクリニック
・医療法人社団 幸の鳥レディスクリニック
・よしだレディースクリニック
・いぐち腎泌尿器クリニック
広島県内の生殖補助医療（特定不妊治療等）実施医療機関一覧 (PDFファイル)(41KB)
２ 助成の対象となる治療及び助成額
実施された治療に応じて、治療に要した費用の一部を助成します。
治療計画ごとに申請してください。
※文書料（証明書作成料）が発生した場合は、自己負担額に含めることができます。
※院外処方ついては、対象となる場合がありますので、証明書依頼時に医療機関へご相談ください。
助成対象(1)
１ 対象となる治療
保険診療で実施される特定不妊治療等に併せて行われた先進医療（※1）
２ 助成額
- 特定不妊治療に併せて行われた先進医療に要する自己負担額の合計の1/2
（千円未満切り捨て。上限５万円。） - 男性不妊治療に併せて行われた先進医療に要する自己負担額の合計の1/2
（千円未満切り捨て。上限５万円。）
助成対象(2)
１ 対象となる治療
生殖補助医療の保険診療を行う保険医療機関において、令和４年４月１日以降に開始した特定不妊治療等のうち、先進医療又は先進医療会議において審議中の技術（※2）を併用することにより、本来保険適用となる特定不妊治療等も含め、全額自費診療となった治療
２ 助成額
「基本的な治療も含めて全額自費診療になった治療に要した費用」の７割（千円未満切り捨て）と１回あたりの上限額を比較して少ない額を助成
- 特定不妊治療 … １回あたり上限30万円（ステージC・Fの治療は10万円）
- 男性不妊治療 … １回あたり上限30万円
３ 先進医療・審議中の技術について
（※１）先進医療とは
先進医療とは、保険外の先進的な医療技術として認められたもので、保険診療と組み合わせて実施することができます。
ただし、医療技術ごとに保険診療との併用ができる医療機関が異なり、保険診療との併用ができない場合もありますので、受診している医療機関へご確認ください。
（※２）審議中の技術とは
先進医療会議において審議が行われている治療等で、まだ保険診療との併用が認められていません。そのため、県の助成対象にはなりますが、一連の治療の中で保険が適用できる治療についても治療費が全額自己負担となりますので、この審議中の技術の実施については主治医とよくご相談ください。
本事業の対象となる医療機関及び先進医療等
広島県特定不妊治療支援事業では、生殖補助医療の保険医療機関において、特定不妊治療等に併せて先進医療又は審議中の技術を実施されたことが助成対象となる要件です。
対象となる保険医療機関や技術の詳細については、広島県内の保険医療機関における対象医療技術の実施状況（令和７年９月１日時点） (PDFファイル)(218KB)をご覧ください。
※治療開始日時点で、先進医療又は先進医療会議において審議中の技術であることが要件となります。
審議終了後（先進医療会議で棄却された後）に治療を開始した場合は助成対象にならないため、ご注意ください。
４ 助成回数について
１. 助成回数
※助成対象(1)と(2)の助成回数は合算してカウントします。
初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が
- ４０歳未満の場合、４３歳になるまで１子ごとに６回
- ４０歳以上の場合、４３歳になるまで１子ごとに３回
２. 助成回数のリセットについて
特定不妊治療の助成を受けた後、出産（妊娠１２週以降の死産を含む）した場合、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。助成回数は、リセット後に初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢で再決定されます。助成回数をリセットすることで、残りの回数が減ってしまう場合は、助成回数リセットを適用しませんのでご注意ください。
＜助成回数の適用例＞
例１）妻が30歳の時に４回助成を受け、第１子を出産。その後、35歳になってから、第２子のために治療再開
・リセットしない場合→残り２回
・リセットをする場合→残り６回
例２）妻が38歳の時に２回助成を受け、第１子を出産。その後、41歳になってから、第２子のために治療再開
・リセットしない場合→残り４回
・リセットをする場合→残り３回
例３）妻が40歳の時に３回助成を受け、第１子を出産。その後、43歳になってから、第２子のために治療再開
・助成対象外
５ 申請期限について
証明書（様式第2号）の一番下に記載してある、「今回の治療期間」をご確認ください。
治療が終了した日の翌日から起算して、原則２か月以内に申請してください。
治療が終了した日とは下記の日のことで、医師が判断し、様式第2号「証明書」の「その他特記事項」欄に記載した「今回の治療期間」の最終日です。
- 移植後の妊娠判定日（妊娠の有無は問わない）
- 医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日
申請期限を超えている場合は申請を受理できません。
ただし、治療終了日の属する年度内（年度とは４月１日～３月３１日）で、やむを得ない理由により期日内の申請が困難であると認められる場合は、申請することができる場合があります（※）。その場合、「遅延理由書」に理由を記入のうえ、治療終了日の属する年度末（３月３１日必着。閉庁日の場合は、前日までの開庁日）までに申請してください。
（※）治療終了日が１月３１日～３月３１日の場合は、必ず２か月以内に申請してください。（「遅延理由書」は使用できません。）
治療開始～申請～振込までのイメージ
６ 必要書類
申請様式は、各申請窓口で配布しています。また、こちらからダウンロードしていただけます。
※添付書類（住民票等）はすべて個人番号（マイナンバー）の記載がないものをご提出ください。
※ご提出いただいた書類（原本）は返却できません。市町への助成申請等に書類が必要となる場合がありますので、事前に必ずコピーをお取りください。
※コピーを取り忘れた場合は、返信用封筒が必要となります。簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が証明される郵送方法を希望される場合は、必要な切手を貼った返信用封筒を、子供未来応援課へ送付してください。普通郵便による郵送の場合の不着事故については、責任を負いかねます。
１．広島県特定不妊治療支援事業申請書（様式第１号）
●助成対象(1)→様式第１号（１）（先進医療）(PDFファイル)(243KB)
記入例(PDFファイル)(148KB)
●助成対象(2)→様式第１号（２）（自費診療）(PDFファイル)(203KB)
記入例(PDFファイル)(213KB)
２．広島県特定不妊治療支援事業申請に係る証明書（様式第２号） (PDFファイル)(250KB)
・夫婦が別の医療機関で受診した又は転院した場合は、それぞれの医療機関が作成した証明書が必要です。
※証明書の作成には１か月程度時間を要する場合がありますので、ご注意ください。
（治療内容１）記入例 (PDFファイル)(311KB)
３．戸籍謄本（全部事項証明書）の原本
※抄本・附票不可
・初回申請時および助成回数リセット時（出生の確認）に添付が必要です。
・夫婦が別世帯の場合は、毎回添付が必要です。
・事実婚の場合は、夫婦それぞれの戸籍謄本を毎回添付が必要です。
４．広島県内の住所を確認できる住民票（申請受理日の３か月以内に発行された原本）
・夫婦が別世帯の場合は、それぞれの住民票が必要です。
・事実婚の場合は、世帯全員記載・続柄記載のものを取得してください。
※申請書（様式第１号）において、住民基本台帳での住所等確認に同意する場合は、住民票の添付を省略できます。
ただし、「事実婚」、「別世帯で県外居住者」は省略不可。
５．振込先口座の通帳の写し
口座番号・口座名義人（カタカナ表記含む）・銀行本支店コード等が記載されているページが必要です。
※紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳画面の写し等を提出してください。
ーーーーー以下の書類は該当する場合のみ提出してください。ーーーーー
６．院外薬局が発行する領収書（明細書含む）の写し
対象の場合のみ。処方箋の発行医療機関・発行日が確認できるものを提出してください。
※院外処方を含まない場合でも上限額を超える場合は不要です。
７．事実婚関係に関する申立書（様式第6号）(PDFファイル)(42KB)
事実婚の場合のみ。
８．遅延理由書(PDFファイル)(36KB)
申請期限を越えてしまう場合。ただし、治療終了日の属する年度末を越える申請は受理できません。
記入例(PDFファイル)(45KB)
９．死産証明書または母子手帳の出産のページの写し
死産により助成回数をリセットする場合。
１０．委任状(PDFファイル)(45KB)
口座名義人と申請者が異なる場合。
記入例(PDFファイル)(68KB)
７ 申請先
次のいずれかの方法で申請することができます。
広島県電子申請システムからのオンライン申請
電子申請システムはこちらからアクセスできます。
※利用方法を確認する
※R6（2024）年3月から、LINE連携ができるようになりました。LINE連携方法
助成対象(1)と(2)でURLが異なりますのでご注意ください。
- 【助成対象(1)の電子申請】入口
…先進医療への助成 - 【助成対象(2)の電子申請】入口
…全額自費診療への助成
電子申請システムにより申請する場合は、「６ 必要書類」のうち、２～５（該当する場合は６～10）までの書類を広島県庁子供未来応援課へ郵送してください。なお、５～９の書類については、電子申請システムにおいて、データ添付することも可能です。
お住まいの市町の申請窓口（県の保健所または子供未来応援課）へ申請
お住まいの市町を所管する保健所へ申請してください。
（※電子申請の方は、県子供未来応援課へ関係書類を郵送してください。）
※上記のほか、広島県庁子供未来応援課（〒730-8511 広島市中区基町10-52 ）への郵送でも受付けています。なお、郵便料金が不足している場合は受理できません。
８ よくある質問Ｑ＆Ａ
「保険診療の治療も対象？」
「保険診療の回数制限の上限を超えたことで、全額自費診療となる場合は？」
「治療中に妻が43歳になった場合は？」
「医療費控除の対象？」
など、よくあるご質問と回答をまとめています。
広島県特定不妊治療支援事業Q&A (PDFファイル)(233KB)
９ 県内市町の不妊検査・治療に対する助成制度
県内市町の一部では、県の助成制度とは別に不妊検査・治療への助成制度を実施している場合があります。
詳細は住まいの市町の担当窓口へお問い合わせください。
県内市町の不妊症・不育症支援の実施状況（令和７年５月時点） (PDFファイル)(92KB)
このページに関連する情報
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このページに関するお問い合わせ先
子供未来応援課
〒730-8511
広島県広島市中区基町10-52
プラン推進グループ
電話：082-513-3171