再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ
エア・ウォーター 株式会社2026年４月３日
エア・ウォーター株式会社
再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ
当社は2026年３月31日付で公表した「特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社グループにおいて、不適切な会計処理が行われていたことに加え、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められました。
当社は2026年２月13日付「再発防止策（骨子）の策定に関するお知らせ」のとおり、再発防止策の骨子を公表しておりましたが、本調査報告書で指摘された原因分析および再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会の諮問機関である経営改革委員会にて検討・審議を重ねたうえで、本日開催の取締役会において、再発防止策（詳細版）を決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．再発防止策の詳細ならびに進捗について
本再発防止策を経営の最優先課題として、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）」の４項目を推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。
（１）企業風土改革
・コンプライアンスを最重視し、「健全で風通しがよく、 正しい行動を促す」企業風土に向けた抜本的改革
・適切な業績目標の設定と過度な業績プレッシャーの排除
・教育・研修（倫理・会計リテラシー）の抜本強化
・内部通報制度の強化
（２）ガバナンス改革
・取締役会の監督機能の強化
・監査役会の監査機能の強化
・指名・報酬委員会の役割強化
（３）経営管理基盤、 内部統制の再構築
・管理担当役員、財務担当役員の設置
・経理部門を中心とした管理部門の機能強化
・グループ全体を俯瞰した内部統制の再構築
・内部監査機能の強化
（４）全社戦略の見直し
（事業ポートフォリオの見直し）
・コアコンピタンスの再定義
・事業の選択と集中
・グループ会社の適正化・再構築
（１）企業風土改革
①コンプライアンスを最重視し、「健全で風通しがよく、正しい行動を促す」企業風土に向けた抜本的改革
【発生原因】
本事案の発生には、経営層が関与する経営判断や行動が影響し、その結果として不健全な企業風土が形成されていたという構造的な問題がありました。経営トップによる強いトップダウン型の運営の下、異論や問題提起が行われにくい環境が継続し、組織内において牽制や是正が十分に機能しませんでした。また、経営層および事業現場の双方において、コンプライアンスに対する認識が十分でなかったことから、問題の深刻性に対する認識が鈍り、不適切な処理が看過される一因となりました。
【再発防止策】
当社は、この再発防止策として、以下の対策を講じてまいります。
ⅰ 経営トップ（代表取締役）による会社改革に向けた覚悟の表明、浸透
・経営理念・パーパスを再認識し、従業員との直接対話によりグループ全体へ浸透
経営トップによるメッセージを月1 回ペースでグループ全従業員に対して発信を行います。経営トップ自らが、本事案に対する反省および経営としての責任、再発防止および企業風土改革に向けた覚悟、「正しく行う」ことを最優先とする経営姿勢を継続的に明確化し、グループ全従業員に一貫して伝達することにより、経営姿勢の浸透と再発防止の実効性の確保を図ります。
発信内容は、本事案に対する継続的な反省と責任の明示、再発防止策および経営改革の進捗や考え方、ガバナンスや内部統制、コンプライアンスに対する基本的な姿勢、経営理念・パーパスの再認識、従業員に求める行動・判断基準等を中心に、都度テーマを設定し発信を行います。
一過性の対応にとどまらず、経営トップが先頭に立って企業風土改革を進めていく姿勢を継続的に示すことを目的としており、従業員との直接対話の機会とも連動させながら、グループ全体への定着を図ってまいります。
ⅱ 組織の役割、管掌の明確化
・組織の役割、管掌とその責任を明確化し、報告プロセスを再構築
2026年3月16日付にて、経理室、財務・IR戦略室、事業管理室、AI・DX推進室を管掌する経理・財務統括責任者を設置し、その役割と責任を明確化します。
2026 年7月1日までに、上記に含まれない本社管理部門および各事業グループおよびユニット組織について見直しを行います。具体的には、本社管理部門の管理機能が十分に行き届く組織形態へ事業グループおよびユニットを再編するとともに、新組織での各本社管理部門ならびに各事業部門の役割と責任を明確化し、職務分掌規則、職務権限規程、職務権限決裁報告規則へ反映いたします。
ⅲ コンプライアンス最重視の経営体制の構築
・経営トップ・マネジメント層のコンプライアンス意識の向上・強化
経営層がコンプライアンスの最終責任者であることを再認識するために、事業方針へのコンプライアンス項目の必須化、インシデント発生時の最高経営委員会および取締役会への説明責任、経営層の評価軸にコンプライアンス指標を採用するなど、トップを含めた経営層が模範行動を示すための仕組みを2026年度内に構築いたします。
2026 年3月に、役員層への企業倫理マネジメント、コンプライアンスをテーマとした教育研修を行い、グループ会社の全従業員に至るまで展開します。その中では、役員層自らが講師となって所属する従業員層に研修を行う連鎖型の教育方式も採り入れてまいります。
・全グループに向けた経営トップ・マネジメント層によるコンプライアンス最重視の継続的発信、グループ会社従業員との直接対話による意思の共有と従業員のコンプライアンス意識の向上
全グループの従業員に向け、経営トップによるコンプライアンス最重視の継続的な発信を行うとともに、経営トップ、役員が2026年6月までに、不適切会計事案が確認された当社およびグループ会社の計37社を訪問し（海外子会社はオンラインも併用）、少人数・双方向の対話（タウンホールミーティング）を実施します。経営理念・パーパスを題材に、「迷ったときどう判断するか」「過去に何が起きたのか」など率直な議論を行います。
ⅳ コミュニケーションの改善
・心理的安全性が確保された組織作りと、誰もが互いを尊重し合い、自由闊達に意見を言える風土の醸成 心理的安全性の明確な定義と共有のため、「反対意見や疑問を表明しても、不利益を被らない」ことを2026年3月中に明文化（ガイドライン策定）します。また、“発言した人が守られる”事例の可視化を図るべく、問題提起が改善につながったケースを2026年4月より、社内でポスターやグループ報等で共有します。従業員意識調査を2026年2月に実施し、心理的安全性についてどのような変化が生じているのかを、次回、半年後の2026年8月に実施することで確認（以降、年に一度のペースで実施）し、風土改革に関する評価を行い、今後の風土改革の取り組みの改善、強化につなげてまいります。
②適切な業績目標の設定と過度な業績プレッシャーの排除
【発生原因】
当社グループにおいては、売上規模拡大を重視する経営方針の下、業績目標の達成が目的化し、現場に過度なプレッシャーがかかる企業風土が長年にわたり継続しました。なかでも、外部環境を十分に踏まえないまま高水準の目標が設定されたことが、「過度な業績プレッシャー」となり、不適切な会計処理を発生させる動機となりました。
【再発防止策】
当社は、再発防止策として、以下の対策を講じてまいります。
・ボトムアップの視点や外部環境を適切に考慮するなど、業績目標策定のプロセスを検証・改善し、過度な業績目標を課さない運用に見直し（中長期的視野と企業価値向上の観点からのKPIを重視）
2026 年度予算会議（対象期間：2026 年4月～2027年3月）に関して、ポートフォリオ／プロセス重視／ROIC／蓋然性 をテーマとした予算編成とする旨を発信し、数字以上にプロセス・ストーリーを重視した予算であることを事業部門へ強調のうえ、予算会議を実施しました。各事業を取り巻く外部環境や競合他社の状況、当社事業環境をそれぞれの事業ユニット・事業会社より情報収集のうえ総点検し、実行可能性とリスクを勘案した業績目標を協議する場に、抜本的に見直します。
その際、確度の高い事業取り組みとチャレンジングな取り組みを分け、それぞれ異なる業績目標を示すことでストレッチ目標を可視化します。また、外部環境により発生しうるリスク、その発生可能性や影響額、対策可否の洗い出しを行うフォーマットに加え、リスク面も勘案した総合的な業績目標の設定が可能となるよう議論を進めてまいります。
・業績責任をもつ従業員に対する評価方法の見直し
事業・組織責任者の評価のベースとなるユニットや子会社の評価方法については、人事委員会による合議制での評価を採用し、透明性を確保します。評価のための基礎データについて、業績面での定量情報に加え、経営企画室、内部監査室および担当取締役による定性コメントを加え、2026年4月の評価より多面的な軸で評価します。具体的には、チャレンジ度、管理基盤の強化、人材育成、職場風土改善に対する行動プロセスおよび成果を評価軸に加えます。2027年4月に実施する2026年度評価に関しては、事業特性や外部環境を踏まえた適切な目標設定に対する実効性評価を評価の基軸に据え、より納得感のある評価方法に進化させてまいります。
③教育・研修（倫理・会計リテラシー）の抜本強化
【発生原因】
当社グループにおいては、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで基本的な「倫理観」「会計知識」教育が不足していたことに加え、「何が正しい行動なのか」「どのように判断すべきなのか」等の共通の判断軸の構築が不十分だったことから、適正な監視・牽制、および是正措置が十分に行われず、不適切な会計処理を発生させる一因となったと認識しております。
【再発防止策】
当社は、これらの再発防止策として、以下の対策を講じてまいります。
・経営トップ・マネジメント層に対する企業倫理マネジメント研修の定着化
・全グループ従業員に対する職業倫理と会計リテラシーに関する継続的教育研修の実施
当社の全マネジメント層に対し、企業倫理マネジメント、コンプライアンス（経営者に求められる倫理観・不適切会計が企業価値・社会的信頼に与える影響・内部統制・ガバナンスに対する経営責任）をテーマとした教育研修を実施します。そのうえで、グループ会社の全従業員に至るまで、教育研修を実施します。その中では、役員層自らが講師となって所属する従業員層に研修を行う連鎖型の教育方式も採り入れ、グループ全体で取り組む一体感を醸成してまいります。これらの教育は、2027年度以降も継続的に実施いたします。
実施時期、頻度は、2026年3月に、まず役員層より開始し、①役員層（2026年度は5回/年 2026年3月実施分は1回とカウントします、以降は4回/年）、 ②管理職層（同5回/年、以降は4回/年）、③一般従業員（同2回以上（26年度はシリーズ編で追加開催検討中）。以降、2回以上/年）で計画しています。
また、2026年7月から9月にかけ、役員層に「インテグリティ（誠実さ・正直さ・真摯さ）」をテーマとしたワークショップ型研修も実施いたします。実際の判断事例を題材に、価値観・判断軸について対話を行い、研修後は役員自らが講師となり、2026年度中に、管理職層へ同様の研修を展開いたします。
2026 年3月～：全マネジメント層含む、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施。年4回（一般従業員は年2回以上）にわたり継続実施する。（2026年度は、役員層・管理職層は年5回） 2026年7～9月：役員層へ「インテグリティ」をテーマとしたワークショップ型研修を実施。実際の判断事例を題材に、価値観・判断軸について対話を行う。
2026年度中：全管理職層へ「インテグリティ」をテーマとした研修を実施。（役員自らが講師となり展開） また、2026年4月以降に、会計リテラシー向上のテーマを中心とした研修を以下の階層別に全グループ従業員を対象に、国内外を含め段階的年6回実施いたします。
・経営層：経営判断と会計の関係、意思決定責任
・管理職層：事業運営・部門管理における会計数値の活用と判断
・一般職層：会計の基礎理解、自身の業務と会計・不正リスクとの関係
④内部通報制度の強化
【発生原因】
当社グループにおいては、意見や問題提起を行いにくい組織風土が形成されていた中、「反対意見や疑問を表明しても、不利益を被らない」心理的安全性が確保された組織や職場環境および内部通報制度の整備や周知等の「仕組み」が十分ではなかったことが、不適切な会計処理を早期に発見・是正できない牽制機能の低下の一因となっていたと認識しております。
【再発防止策】
当社は、この再発防止策として、以下の対策を講じてまいります。
・内部通報制度の運用体制を強化（独立性を担保する社外窓口／社外監査役窓口等を設置）
・内部通報制度が組織を守る行為であるという理解を浸透
内部通報制度の強化を再発防止策の大きな改革の一つとして位置づけ、次に示した通り、「独立性を担保した社外窓口」や「外部監査役等の窓口設置」など、内部通報制度の運用改善と体制強化を図ります。加えて、「内部通報制度が組織を守るためのもの」であるという理解を浸透させ、従業員からの信頼性向上と制度運用の機能化を図ります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.awi.co.jp/ja/ir/news/auto_20260403597819/pdfFile.pdf
エア・ウォーター株式会社
再発防止策（詳細版）の策定に関するお知らせ
当社は2026年３月31日付で公表した「特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社グループにおいて、不適切な会計処理が行われていたことに加え、その一部に経営トップやマネジメント層の関与が認められました。
当社は2026年２月13日付「再発防止策（骨子）の策定に関するお知らせ」のとおり、再発防止策の骨子を公表しておりましたが、本調査報告書で指摘された原因分析および再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会の諮問機関である経営改革委員会にて検討・審議を重ねたうえで、本日開催の取締役会において、再発防止策（詳細版）を決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．再発防止策の詳細ならびに進捗について
本再発防止策を経営の最優先課題として、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）」の４項目を推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。
（１）企業風土改革
・コンプライアンスを最重視し、「健全で風通しがよく、 正しい行動を促す」企業風土に向けた抜本的改革
・適切な業績目標の設定と過度な業績プレッシャーの排除
・教育・研修（倫理・会計リテラシー）の抜本強化
・内部通報制度の強化
（２）ガバナンス改革
・取締役会の監督機能の強化
・監査役会の監査機能の強化
・指名・報酬委員会の役割強化
（３）経営管理基盤、 内部統制の再構築
・管理担当役員、財務担当役員の設置
・経理部門を中心とした管理部門の機能強化
・グループ全体を俯瞰した内部統制の再構築
・内部監査機能の強化
（４）全社戦略の見直し
（事業ポートフォリオの見直し）
・コアコンピタンスの再定義
・事業の選択と集中
・グループ会社の適正化・再構築
（１）企業風土改革
①コンプライアンスを最重視し、「健全で風通しがよく、正しい行動を促す」企業風土に向けた抜本的改革
【発生原因】
本事案の発生には、経営層が関与する経営判断や行動が影響し、その結果として不健全な企業風土が形成されていたという構造的な問題がありました。経営トップによる強いトップダウン型の運営の下、異論や問題提起が行われにくい環境が継続し、組織内において牽制や是正が十分に機能しませんでした。また、経営層および事業現場の双方において、コンプライアンスに対する認識が十分でなかったことから、問題の深刻性に対する認識が鈍り、不適切な処理が看過される一因となりました。
【再発防止策】
当社は、この再発防止策として、以下の対策を講じてまいります。
ⅰ 経営トップ（代表取締役）による会社改革に向けた覚悟の表明、浸透
・経営理念・パーパスを再認識し、従業員との直接対話によりグループ全体へ浸透
経営トップによるメッセージを月1 回ペースでグループ全従業員に対して発信を行います。経営トップ自らが、本事案に対する反省および経営としての責任、再発防止および企業風土改革に向けた覚悟、「正しく行う」ことを最優先とする経営姿勢を継続的に明確化し、グループ全従業員に一貫して伝達することにより、経営姿勢の浸透と再発防止の実効性の確保を図ります。
発信内容は、本事案に対する継続的な反省と責任の明示、再発防止策および経営改革の進捗や考え方、ガバナンスや内部統制、コンプライアンスに対する基本的な姿勢、経営理念・パーパスの再認識、従業員に求める行動・判断基準等を中心に、都度テーマを設定し発信を行います。
一過性の対応にとどまらず、経営トップが先頭に立って企業風土改革を進めていく姿勢を継続的に示すことを目的としており、従業員との直接対話の機会とも連動させながら、グループ全体への定着を図ってまいります。
ⅱ 組織の役割、管掌の明確化
・組織の役割、管掌とその責任を明確化し、報告プロセスを再構築
2026年3月16日付にて、経理室、財務・IR戦略室、事業管理室、AI・DX推進室を管掌する経理・財務統括責任者を設置し、その役割と責任を明確化します。
2026 年7月1日までに、上記に含まれない本社管理部門および各事業グループおよびユニット組織について見直しを行います。具体的には、本社管理部門の管理機能が十分に行き届く組織形態へ事業グループおよびユニットを再編するとともに、新組織での各本社管理部門ならびに各事業部門の役割と責任を明確化し、職務分掌規則、職務権限規程、職務権限決裁報告規則へ反映いたします。
ⅲ コンプライアンス最重視の経営体制の構築
・経営トップ・マネジメント層のコンプライアンス意識の向上・強化
経営層がコンプライアンスの最終責任者であることを再認識するために、事業方針へのコンプライアンス項目の必須化、インシデント発生時の最高経営委員会および取締役会への説明責任、経営層の評価軸にコンプライアンス指標を採用するなど、トップを含めた経営層が模範行動を示すための仕組みを2026年度内に構築いたします。
2026 年3月に、役員層への企業倫理マネジメント、コンプライアンスをテーマとした教育研修を行い、グループ会社の全従業員に至るまで展開します。その中では、役員層自らが講師となって所属する従業員層に研修を行う連鎖型の教育方式も採り入れてまいります。
・全グループに向けた経営トップ・マネジメント層によるコンプライアンス最重視の継続的発信、グループ会社従業員との直接対話による意思の共有と従業員のコンプライアンス意識の向上
全グループの従業員に向け、経営トップによるコンプライアンス最重視の継続的な発信を行うとともに、経営トップ、役員が2026年6月までに、不適切会計事案が確認された当社およびグループ会社の計37社を訪問し（海外子会社はオンラインも併用）、少人数・双方向の対話（タウンホールミーティング）を実施します。経営理念・パーパスを題材に、「迷ったときどう判断するか」「過去に何が起きたのか」など率直な議論を行います。
ⅳ コミュニケーションの改善
・心理的安全性が確保された組織作りと、誰もが互いを尊重し合い、自由闊達に意見を言える風土の醸成 心理的安全性の明確な定義と共有のため、「反対意見や疑問を表明しても、不利益を被らない」ことを2026年3月中に明文化（ガイドライン策定）します。また、“発言した人が守られる”事例の可視化を図るべく、問題提起が改善につながったケースを2026年4月より、社内でポスターやグループ報等で共有します。従業員意識調査を2026年2月に実施し、心理的安全性についてどのような変化が生じているのかを、次回、半年後の2026年8月に実施することで確認（以降、年に一度のペースで実施）し、風土改革に関する評価を行い、今後の風土改革の取り組みの改善、強化につなげてまいります。
②適切な業績目標の設定と過度な業績プレッシャーの排除
【発生原因】
当社グループにおいては、売上規模拡大を重視する経営方針の下、業績目標の達成が目的化し、現場に過度なプレッシャーがかかる企業風土が長年にわたり継続しました。なかでも、外部環境を十分に踏まえないまま高水準の目標が設定されたことが、「過度な業績プレッシャー」となり、不適切な会計処理を発生させる動機となりました。
【再発防止策】
当社は、再発防止策として、以下の対策を講じてまいります。
・ボトムアップの視点や外部環境を適切に考慮するなど、業績目標策定のプロセスを検証・改善し、過度な業績目標を課さない運用に見直し（中長期的視野と企業価値向上の観点からのKPIを重視）
2026 年度予算会議（対象期間：2026 年4月～2027年3月）に関して、ポートフォリオ／プロセス重視／ROIC／蓋然性 をテーマとした予算編成とする旨を発信し、数字以上にプロセス・ストーリーを重視した予算であることを事業部門へ強調のうえ、予算会議を実施しました。各事業を取り巻く外部環境や競合他社の状況、当社事業環境をそれぞれの事業ユニット・事業会社より情報収集のうえ総点検し、実行可能性とリスクを勘案した業績目標を協議する場に、抜本的に見直します。
その際、確度の高い事業取り組みとチャレンジングな取り組みを分け、それぞれ異なる業績目標を示すことでストレッチ目標を可視化します。また、外部環境により発生しうるリスク、その発生可能性や影響額、対策可否の洗い出しを行うフォーマットに加え、リスク面も勘案した総合的な業績目標の設定が可能となるよう議論を進めてまいります。
・業績責任をもつ従業員に対する評価方法の見直し
事業・組織責任者の評価のベースとなるユニットや子会社の評価方法については、人事委員会による合議制での評価を採用し、透明性を確保します。評価のための基礎データについて、業績面での定量情報に加え、経営企画室、内部監査室および担当取締役による定性コメントを加え、2026年4月の評価より多面的な軸で評価します。具体的には、チャレンジ度、管理基盤の強化、人材育成、職場風土改善に対する行動プロセスおよび成果を評価軸に加えます。2027年4月に実施する2026年度評価に関しては、事業特性や外部環境を踏まえた適切な目標設定に対する実効性評価を評価の基軸に据え、より納得感のある評価方法に進化させてまいります。
③教育・研修（倫理・会計リテラシー）の抜本強化
【発生原因】
当社グループにおいては、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで基本的な「倫理観」「会計知識」教育が不足していたことに加え、「何が正しい行動なのか」「どのように判断すべきなのか」等の共通の判断軸の構築が不十分だったことから、適正な監視・牽制、および是正措置が十分に行われず、不適切な会計処理を発生させる一因となったと認識しております。
【再発防止策】
当社は、これらの再発防止策として、以下の対策を講じてまいります。
・経営トップ・マネジメント層に対する企業倫理マネジメント研修の定着化
・全グループ従業員に対する職業倫理と会計リテラシーに関する継続的教育研修の実施
当社の全マネジメント層に対し、企業倫理マネジメント、コンプライアンス（経営者に求められる倫理観・不適切会計が企業価値・社会的信頼に与える影響・内部統制・ガバナンスに対する経営責任）をテーマとした教育研修を実施します。そのうえで、グループ会社の全従業員に至るまで、教育研修を実施します。その中では、役員層自らが講師となって所属する従業員層に研修を行う連鎖型の教育方式も採り入れ、グループ全体で取り組む一体感を醸成してまいります。これらの教育は、2027年度以降も継続的に実施いたします。
実施時期、頻度は、2026年3月に、まず役員層より開始し、①役員層（2026年度は5回/年 2026年3月実施分は1回とカウントします、以降は4回/年）、 ②管理職層（同5回/年、以降は4回/年）、③一般従業員（同2回以上（26年度はシリーズ編で追加開催検討中）。以降、2回以上/年）で計画しています。
また、2026年7月から9月にかけ、役員層に「インテグリティ（誠実さ・正直さ・真摯さ）」をテーマとしたワークショップ型研修も実施いたします。実際の判断事例を題材に、価値観・判断軸について対話を行い、研修後は役員自らが講師となり、2026年度中に、管理職層へ同様の研修を展開いたします。
2026 年3月～：全マネジメント層含む、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施。年4回（一般従業員は年2回以上）にわたり継続実施する。（2026年度は、役員層・管理職層は年5回） 2026年7～9月：役員層へ「インテグリティ」をテーマとしたワークショップ型研修を実施。実際の判断事例を題材に、価値観・判断軸について対話を行う。
2026年度中：全管理職層へ「インテグリティ」をテーマとした研修を実施。（役員自らが講師となり展開） また、2026年4月以降に、会計リテラシー向上のテーマを中心とした研修を以下の階層別に全グループ従業員を対象に、国内外を含め段階的年6回実施いたします。
・経営層：経営判断と会計の関係、意思決定責任
・管理職層：事業運営・部門管理における会計数値の活用と判断
・一般職層：会計の基礎理解、自身の業務と会計・不正リスクとの関係
④内部通報制度の強化
【発生原因】
当社グループにおいては、意見や問題提起を行いにくい組織風土が形成されていた中、「反対意見や疑問を表明しても、不利益を被らない」心理的安全性が確保された組織や職場環境および内部通報制度の整備や周知等の「仕組み」が十分ではなかったことが、不適切な会計処理を早期に発見・是正できない牽制機能の低下の一因となっていたと認識しております。
【再発防止策】
当社は、この再発防止策として、以下の対策を講じてまいります。
・内部通報制度の運用体制を強化（独立性を担保する社外窓口／社外監査役窓口等を設置）
・内部通報制度が組織を守る行為であるという理解を浸透
内部通報制度の強化を再発防止策の大きな改革の一つとして位置づけ、次に示した通り、「独立性を担保した社外窓口」や「外部監査役等の窓口設置」など、内部通報制度の運用改善と体制強化を図ります。加えて、「内部通報制度が組織を守るためのもの」であるという理解を浸透させ、従業員からの信頼性向上と制度運用の機能化を図ります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.awi.co.jp/ja/ir/news/auto_20260403597819/pdfFile.pdf