環境貢献と収益性を両立した不動産を組み入れ 国内初の「再生建築ファンド」を組成 － 旧耐震基準築古ビルの経済的耐用年数を60年延伸し100年超耐用の建物へと再生
東急不動産 株式会社環境貢献と収益性を両立した不動産を組み入れ 国内初の「再生建築ファンド」を組成 旧耐震基準築古ビルの経済的耐用年数を60年延伸し100年超耐用の建物へと再生
2026.04.06
東急不動産株式会社（代表取締役社長：田中 辰明）、東急不動産100％出資子会社の私募ファンド運用会社である東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社（代表取締役社長：恒吉 毅、以下「TLCM」）、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明）、NCSアールイーキャピタル株式会社（代表取締役社長：新井 貴）、第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮）、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：片岡 達也）、株式会社再生建築研究所（代表取締役：神本 豊秋）は、再生建築物件を対象に5年を最大運用期間とする「再生建築ファンド」を組成したことをお知らせいたします。
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