2026/04/07

【手数料無料】「期末時価評価課税の適用除外サービス」の条件変更について

2026.04.07

BITPOINTサービスとVCTRADEサービスでは、現状は異なるサービスを提供しております。
このページはBITPOINTサービスの紹介ページです。
VCTRADEサービスは、こちらをご覧ください。

いつもBITPOINTサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

このたび、当社が提供する暗号資産取引サービス「BITPOINT」における「期末時価評価課税の適用除外サービス」について、受付条件を一部変更することとなりました。

期末時価評価課税の適用除外とは、法人のお客様が保有する暗号資産について、一定の条件を満たすことで、その含み益に対する法人税の課税が適用除外となる制度です。

本サービスをご活用いただくことで、暗号資産の含み益に対する法人課税が適用除外となるため、暗号資産を長期的な資産として安心して保有していただくことが可能となります。

なお、本サービスのご利用にあたっては、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の自主規制規則およびガイドラインに基づいたお手続きが必要です。

ご不明な点がございましたら、BITPOINTサービスのカスタマーセンターまでお気軽にお問い合わせください。

2026年4月8日

法人であること
当社の法人口座を開設済であること
対象暗号資産が当社の取扱暗号資産であること
対象暗号資産について、1年以上の移転制限（ロック）が可能であること
受付時点で、原則としてBITPOINTにて対象暗号資産を1銘柄あたり日本円換算で1,000万円以上保有していること
その他当社が必要と判断した事項（お申込み時にお届けいただいた事項に変更等が生じた場合の変更等の届出をすみやかに行うこと、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に届け出るべき事項について当社に対して情報提供することを含む）を遵守できること

※暗号資産の評価額が申込条件に満たない場合であっても、お受けできる可能性がございますので、ご希望の場合はご相談ください。

原則無料

※移転制限措置を中途解約する場合は、暗号資産の種類ごとに1件あたり10,000円（税別）の手数料が発生します。
※2026年4月15日以前に移転制限を実施済みの契約については、中途解約時の手数料は発生いたしません。

期末時価評価課税の適用除外をご希望のお客様は、以下のお問い合わせフォームからご連絡をお願いいたします。

ご注意事項

本サービスをご利用いただくには、「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則第5条第1項」に定められる情報を当社にご提供いただく必要がございます。詳細はお問い合わせ後にご案内いたします。
当社審査、ご相談内容等によっては、本サービスをご利用いただけない場合がございます。
条件を満たさない場合でも、ご相談内容によっては、お受けできる可能性がございますが、その場合は手続きにかかる実費相当額をご負担いただく可能性がございます。
受付条件は今後変更となる可能性がございます。

当社ではSBIグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

※株式会社ビットポイントジャパンは、2026年4月1日にSBI VCトレード株式会社と合併しました。（存続会社はSBI VCトレード株式会社）

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