松本大臣記者会見（令和8年4月10日）要旨を掲載しました - ●1. 発言要旨 ●2. 質疑応答

松本大臣記者会見（令和8年4月10日）

最終更新日:

2026年4月13日

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年4月10日（金） 9時11分から9時18分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

本日4月10日、「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」が開催されました。私も、行政改革担当大臣として参加したところです。
今回の会議では、片山大臣より、租税特別措置・補助金見直し担当室が実施しました「国民提案」に基づいた「点検の視点」という報告がございました。それに基づいて、自己点検実施の要請があったところでございます。私からは、8年度の行政事業レビューにおいて、見直し担当室の取組と連携しながら、政務のリーダーシップの下、この補助金及び基金の見直し、これに取り組むことと、それから「春の公開プロセス」がこれから始まりますが、対象事業の選定の段階から、副大臣をはじめとする政務の皆さんに関与していただき、各府省庁における補助金・基金の点検にしっかり取り組む必要があるということを説明、お願いをしたところでございます。
「春の公開プロセス」は、外部有識者の皆さんの視点も入れながら、今回の室が出してきた「点検の視点」、これを踏まえた補助金・基金の自己点検に取り組む良い機会となっております。この点検の視点というのは、特に租税特別措置等について、そして補助金・基金についてということで、それぞれ5項目出されております。とりわけ、基金については、KPIをしっかり検証して欲しいとか、不要な資金を国庫返納すべきであるとか、基金を見える化して透明性を確保しろとか、あるいは事業成果を国に還元させなさい、基金設置法人等の運営執行を適正化しろなどと、いろいろと視点が述べられているところです。こういった部分を点検に活用しながら、春の公開プロセスを進めていくということでありますし、また、行政事業レビューの取組を推進していくということになろうかと思っております。

2点目につきまして、これはPMHの医療費助成分野における先行事業の状況についてお知らせしたいと思います。
デジタル庁では、令和5年度にPMHを開発しまして、患者さんがマイナ保険証を利用することで、紙の受給者証を提示しなくても、医療費助成の受給資格をオンラインで確認できる仕組みを構築してきたところです。
参加自治団体が令和6年度末時点で183自治体から、令和8年度の4月10日、今日の時点で587自治体へと拡大しております。令和7年度に600越えを目指してきたところですので、若干遅れておりますけれども、これをもう間もなく達成できる見込みとなっております。
この自治体数は、難病、精神通院、あるいはこどもやひとり親など複数ある医療費助成制度のうち、どれか1つでも対応している自治体を集計したものですけれども、例えば、こどもにかかる医療費助成について申し上げますと、今日の時点で496自治体になっております。できればこういったこども、ひとり親、難病、精神通院、このあたりのところは、多くの自治体がどれでも利用できるようにしていただきたいと思っているところでございます。
一方で、医療機関や薬局数、これも同じように使っていただかなければ困りますので、令和7年度4月、昨年の、1年前時点では、約2.5万施設だったのですが、この3月では、約6.9万施設へと拡大を続けているところでございますので、これも引き続き進めていただきたいと思っております。
マイナ保険証1枚で医療費助成が簡単に受けられる環境整備ということでございますので、これも医療DXの進展の1つだろうと思います。マイナ保険証のメリットが拡大する中、まだ登録されていない方には、是非、マイナ保険証の登録を進めていただき、対象となる患者さんには、より簡便に医療費の助成が行われる状況を自分自身でも作っていただきたいと思います。我々としては、自治体および医療機関や薬局で受けられるように、引き続き広報に努めてまいりたいと思っております。

2. 質疑応答

質疑なし

（以上）