住宅設備の供給条件調整等の報道に係る当社グループへの影響について

2026 年4月16日
株式会社property technologies

住宅設備の供給条件調整等の報道に係る当社グループへの影響について

当社は、住宅設備機器メーカー各社が、2026年4月10日以降、中東情勢緊迫化に伴い一部住宅設備の供給条件を調整する可能性を表明したこと、並びにこれらに関連する一連の報道を受け、当社グループの状況について以下のとおりお知らせいたします。

記

１．現状認識について

当社グループ各社において、取引先各社と緊密に連携して情報収集に努めており、現時点で、一部の建材や住宅設備において納期遅延等が発生する見込みであることを把握しております。

一方で、政府による備蓄原油の活用やメーカー各社において代替策の検討も進んでいるとの情報もあり、動向を注視しております。

２．当社グループへの影響について

現時点において、当社グループ各社の業績への影響は限定的であると判断しております。

一部物件におきましては、工期の調整が必要となる可能性は否定できませんが、当社グループの主力事業である中古住宅再生事業におきましては、必ずしも新規調達に依存しない事業構造となっております。また、現時点で十分な販売在庫を保有していることから、リノベーション工事の時期や内容、販売タイミングを一定程度コントロールすることも可能であると考えております。

過去には新型コロナウィルス感染症拡大による世界的な混乱や住宅設備の供給遅延も経験しており、その際にはグループ間での部資材調整や代替品の確保により、安定的な供給を継続し、業績への影響は軽微にとどまりました。

３．今後の見通し

本件は、当社グループに限らず、住宅業界全体の共通の課題であると認識しており、引き続き中東情勢をはじめとするマクロ経済環境や市場の動向を注視し、取引先との緊密な連携、情報収集と影響の精査を継続し、可能な限り高品質な物件の安定供給に努めてまいります。

今後、事態の推移により当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす事象が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

以 上