岡崎市との「企業版ふるさと納税マッチング」開始について

2026 年 4 月 23 日

岡崎市との「企業版ふるさと納税マッチング」開始について

名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、2024 年 6 月に開始した地方創生応援税制※（通称：企業版ふるさと納税、以下「本制度」）のマッチング支援に関し、このたび岡崎市との「企業版ふるさと納税マッチング」の取り扱いを開始いたしましたのでお知らせします。

当行は、今後も地域経済発展、地方創生へ向けた取り組みを、官民一体となって強化してまいります。

記

1.取 扱 開 始 日
2026 年 4 月 23 日（木）

2.目的
本制度の対象事業に関する情報を提供し、寄附を検討する当行のお客さまに地方公共団体を紹介することで本制度の活用を促進するとともに、地方創生への貢献を図る

3.概要
・当行のお客さまに、本制度の対象事業に関する情報を提供
・寄附を検討するお客さまに地方公共団体を紹介、面談を設定
・お客さまの寄附手続きの支援

4.契約締結団体
岡崎市

（参考）企業版ふるさと納税マッチング支援契約締結団体（2026 年 4 月 23 日時点）
江南市、日進市、稲沢市、名古屋市、知立市、瀬戸市、長久手市、東浦町、多治見市、春日井市、小牧市、知多市、碧南市、刈谷市、豊明市、豊田市、豊橋市、阿久比町、みよし市、西尾市、弥富市、美浜町、扶桑町、安城市、大治町、蟹江町、豊川市、豊山町、あま市、岩倉市、田原市、常滑市、東海市、半田市、新城市、武豊町、岡崎市(37 団体)

以上

※地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）とは
2016 年に創設された本制度は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる 地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。