2026年度 えひめ官民共創チャレンジ支援事業費補助金 公募のご案内
愛媛県庁令和8年度 えひめ官民共創チャレンジ支援事業費補助金 公募のご案内
ページID：0144642 更新日：2026年4月27日 印刷ページ表示
事業概要
県内企業の多様なニーズに対応する「オーダーメイド型」補助金
～企業間の共創による課題解決や新たなチャレンジを支援します。～
愛媛県では、県内企業が、県内外の他の企業、研究機関、支援機関、自治体等の多様な主体と連携し、日常の業務の中で抱える課題の解決や新たなチャレンジにつなげる取組を支援するため、「えひめ官民共創チャレンジ補助金」を創設しました。
本補助金は、既存の補助制度では対応しにくい案件についても、事業内容に応じて補助対象経費や実施条件を個別に整理する「オーダーメイド型」の補助制度です。
官民共創拠点「E:N BASE」を起点として、企業間の共創を促進し、新たなプロジェクトやビジネスの創出を後押しします。
大がかりな構想に限らず、日常の業務の中で感じている課題や、新たに取り組んでみたいテーマを出発点とする取組も対象としています。
課題解決や新たなチャレンジに向けた取組として、本補助金の活用をぜひご検討ください。
本補助金は、県内企業の稼ぐ力の向上又は新たな価値の創出を目指し、多様な主体が連携して取り組む社会実証、新サービスの開発、新規事業化等の事業を支援します。
募集受付期間
令和8年5月29日（金曜日） 17時まで
補助率・補助限度額
補助率： 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：補助上限額は3,000万円です。事業規模に応じた提案が可能であり、比較的小規模な取組も対象となります
補助対象者
本補助金の対象となる連携体は、以下の要件を全て満たす必要があります。
・3者以上で構成される連携体であること。
・連携体の中から代表者を1者選定すること。
・代表者は、県内企業であること。
・代表者は、補助事業の申請、運営、管理、報告及び補助金の受領等に係る一切の責を負うこと。
・代表者を含む連携体の構成員は、交付決定までに、官民共創拠点「E:N BASE」における共創パートナーとして登録を受けること。
・連携体の構成員は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。
※「県内企業」とは愛媛県内に本社又は主たる事業所を有する企業（個人事業主を含む。）をいいます。
補助対象事業
共創の枠組みに基づき、県内を主たるフィールドとして実施する社会実証、新サービスの開発、新規事業化その他県内企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出に資する事業で、以下のいずれかの分野に該当する事業を対象とします。
・産業DXの推進
・生産現場等の効率化、自動化又は省人化の推進
・新製品又は新サービスの実用化に向けた技術開発
・若年者、女性等の多様な人材の確保及び定着
・製品、サービス又は技術の国内外における市場展開力の向上
上記以外でも、提案者からの提案内容が県内企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出に資するものであれば、分野横断的な提案も対象となります。
補助対象経費
補助対象経費は、事業の実施に直接要する以下の経費となります。ただし、汎用性が高く、資産形成を主たる目的とする経費、消費税及び地方消費税を除きます。
人件費
消耗品費
備品費
使用料及び賃借料
委託・外注費
専門家経費
データ購入・ソフトウェア導入費
広報・啓発費
旅費・交通費
安全対策費
その他知事が特に必要と認める経費
※補助対象経費は、採択後に県が別途定める実施要領に基づき、最終的に定めます。
応募時点の提案内容が、そのまま補助対象経費や実施条件を確定するものではありません。
提出書類
応募に当たっては、以下の書類を提出してください。
連携体構成員一覧（参考様式第4） [Wordファイル／28KB]
〇その他必要書類
・代表者企業の貸借対照表及び損益計算書（直近1期分）と登記事項証明書。
個人事業主の場合は税務署の収受日付印のある直近の確定申告書
・パンフレット等、連携体構成各員の概要が分かる資料
・連携体構成各員のうち、県内企業については県税等の未納がないことの証明
※提案内容を補足する資料（図表、パンフレット、写真、参考資料等）は、任意で添付することができます。
提出方法
連携体代表者が申請内容をまとめて、代表者名で申請をお願いします。
下記、アドレス宛にメールでご提出の上、提出後、提出した旨のお電話をお願いします。
E-mail：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
Tel：089-912-2475
審査方法
提出された事業提案書は、県が設置する審査会において、提案者によるプレゼンテーション及び質疑応答を行い、以下のような観点から総合的に審査します。
県内企業の稼ぐ力の向上又は新たな価値の創出につながる内容であるか
共創による取組としての実効性があるか
社会実証、新サービスの開発又は新規事業化につながる具体性があるか
実現可能性、継続性及び波及効果が見込まれるか
補助事業として支援する妥当性があるか
※審査会の実施方法、日時その他必要な事項は、別途連絡します。
お問い合わせ先
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 産業政策課 経済企画グループ 加藤 古川
〒790-8570 松山市一番町四丁目4番地2
Tel：089-912-2475
E-mail：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
交付要綱・募集要領
令和8年度えひめ官民共創チャレンジ支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／479KB]
令和8年度えひえ官民共創チャレンジ支援事業費補助金募集要領 [PDFファイル／362KB]
＜外部リンク＞
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