TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請付議について
株式会社 ＮＰＴ2026 年4月28日
株式会社ＮＰＴ
TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止申請付議について
１． はじめに
皆様、日頃より格別のご厚誼にあずかり、厚く御礼申し上げます。
当社は4月28日開催の取締役会にて、「臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催並びにTOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ」で開示のとおり、2026年６月30日開催予定の臨時株主総会において、TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止申請を付議することを決議しました。
開示文に記載のとおり、当社は、 「個別化医療の実現で社会に貢献する。」という企業理念のもと、従来の治療法では困難ながん疾患に対し、個別化樹状細胞ワクチン「NPT001-HTY」をはじめとする新規治療法の研究開発を推進してまいりました。2024年12月には、食道がんを対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験（企業治験）開始の許可を受けており、これは日本国内におけるネオ抗原を用いたがん免疫細胞療法の企業治験として初の事例となりました。当社は、これら臨床試験に係る費用、新たな研究開発のための資金の確保および資金調達手段の多様化を目的として、2025年１月に当社普通株式をTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。しかしながら、TOKYO PRO Market上場後の市場環境を鑑みた際、現時点においては上場を維持するよりも、非上場化を選択することが機動的な事業運営に資すると判断いたしました。
２． 上場廃止申請の背景等
今回のこの判断に関して、皆様には是非ご理解賜りたい点がございます。まず、前述の企業治験については、治験の本格開始に向けた準備が着実に進んでいるということ。皆様ご存じのとおり、当社は研究開発型の企業であるため費用が先行します。そのため、株主の皆様には当社の事業について格別のご理解を賜りこれまで新株をお引き受けいただきました。
今後につきましても、 「 NPT001-HTY」が早期承認 上梓されるまでは、継続的な資金調達が必要です。現在、当社が推進する臨床試験および事業成長を加速させるためには、柔軟な資金確保が最優先課題です。前述のとおり、当社は、これら臨床試験に係る費用、新たな研究開発のための資金の確保および資金調達手段の多様化を目的として、当社普通株式をTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。しかしながら、TOKYO PRO Market 上場後の当社株式の流動性は限定的な推移にとどまり、当初期待していた流動性を背景としたタイムリーな資金調達の実現には、まだ時間を要するものと判断しました。また、当社はTOKYO PRO Market 上場企業であるため、投資家は特定投資家に限定され、投資家層の裾野の広がりも未だ限定的であり、資金調達手続き面においても機動性に制約があると感じております。一方で、昨今は、非上場企業でもクラウドファンディングやJ-Ships等、調達方法は広がりを見せており、現に、これらの調達方法で非上場企業でも多額の資金を集めることが可能となっています。このような背景があり、当社では、TOKYO PRO Market上場維持か非上場化のどちらがベストな選択かを検討し、今回、非上場化が当社の現在の事業を推し進めるには最適であると判断に至りました。
併せて、皆様にお伝えしたかったことが、今回の非上場化はあくまでも、TOKYO PRO Market への上場の目的が資金調達であるのに対し、現在はTOKYO PRO Market上場を維持するよりも、非上場化の方が機動的な資金調達ができる可能性が高いとの理由であります。今後、流動性が見込まれ、資金調達の手段の多様化につながる一般市場への上場については、これまでどおり、事業の進展とともに実現をさせていく所存です。
株主の皆様、ステークホルダーの皆様には、これまで同様、事業の進展、一般市場上場の実現、その後の当社事業の発展にお力添えいただきたく存じます。
３． これまでの事業の取組み状況及び今後の見通しについて
皆様へは、これまでの事業の取組み状況及び今後の見通しについて、下記にてご説明賜りたく存じます。
記
日時 ： 2026年5月8日（金）10時30分開始
視聴方法 ： 当日オンラインで配信いたしますので以下へアクセスお願いします。
トピック ： 臨時株主総会開催並びにTOKYO_PRO_Marketにおける当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ／NPT
U R L ： https://us02web.zoom.us/j/86392436447?pwd=Yy2Oqbuh0bi1SvBwBIK
lCa9iFCUxRb.1
ウェビナーID ： 863 9243 6447
パ スコード ： 413740
※ この配信の模様は、当社ホームページにて配信後いつでもご覧いただけます。
４． FAQ
Q１：今回の上場廃止申請の付議の目的は何ですか。
A１：資金調達において、TOKYO PRO Market上場維持より、非上場化した方が有利であると判断したことによります。
Q２：今回の上場廃止申請の付議は、重大な事象が発生したことによる決定ですか。
A２ ： いいえ。何か重大な事象が原因で上場廃止申請の付議をするものではありません。付議の目的はA１のとおりです。
Q３：上場廃止までに保有株式売却をできますか。
A３ ： 売却注文自体は可能ですが、TOKYO PRO Marketは株式の流動性が極めて低いため、売却できない可能性があります。また、買い注文がなく、成行で売り注文を出し続けた場合、株価が大幅に下落する可能性があります（証券会社によっては、成行注文を受け付けない可能性もあります。）。
Q４：上場廃止後の各種手続きはどうなるのですか。
A４ ： 当社株式の取扱につきましては、 上場廃止の２営業日後をもって、株式会社証券保管振替機構（ほふり）による当社株式の取り扱いが廃止され、各証券会社等での諸届等も受付不可となります。このため上場廃止日以降は、当社宛ての書類（各種請求書 届出書等への実印の押印及び印鑑証明書の添付）により、株主様のご本人確認及び株主様ご本人からの意思表示の確認をさせていただきます。 株式の譲渡に際しては、売主と買主が連名で名義書換請求が必要となります。所定の株式名義書換請求書に、連名（売主と買主）で必要事項を記載、実印を押印のうえ印鑑証明書（交付日から６ヵ月以内の原本）を添付していただき、当社管理部宛てにご請求願います。
Q５：一般市場上場の準備状況、上場時期を教えてください。
A５ ： 具体的な時期については回答を差し控えますが、現在、主幹事証券様と一般市場上場の準備を進めています。治験の進捗の他、収益の良好な見通しとともに一般市場への上場を実現したいと考えています。
５． お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは、以下の当社ウェブサイト内「お問い合わせフォーム」よりご連絡くださいますようお願い申し上げます。
https://neopt.jp/contact/
皆様には、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上
株式会社ＮＰＴ
TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止申請付議について
１． はじめに
皆様、日頃より格別のご厚誼にあずかり、厚く御礼申し上げます。
当社は4月28日開催の取締役会にて、「臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催並びにTOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ」で開示のとおり、2026年６月30日開催予定の臨時株主総会において、TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止申請を付議することを決議しました。
開示文に記載のとおり、当社は、 「個別化医療の実現で社会に貢献する。」という企業理念のもと、従来の治療法では困難ながん疾患に対し、個別化樹状細胞ワクチン「NPT001-HTY」をはじめとする新規治療法の研究開発を推進してまいりました。2024年12月には、食道がんを対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験（企業治験）開始の許可を受けており、これは日本国内におけるネオ抗原を用いたがん免疫細胞療法の企業治験として初の事例となりました。当社は、これら臨床試験に係る費用、新たな研究開発のための資金の確保および資金調達手段の多様化を目的として、2025年１月に当社普通株式をTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。しかしながら、TOKYO PRO Market上場後の市場環境を鑑みた際、現時点においては上場を維持するよりも、非上場化を選択することが機動的な事業運営に資すると判断いたしました。
２． 上場廃止申請の背景等
今回のこの判断に関して、皆様には是非ご理解賜りたい点がございます。まず、前述の企業治験については、治験の本格開始に向けた準備が着実に進んでいるということ。皆様ご存じのとおり、当社は研究開発型の企業であるため費用が先行します。そのため、株主の皆様には当社の事業について格別のご理解を賜りこれまで新株をお引き受けいただきました。
今後につきましても、 「 NPT001-HTY」が早期承認 上梓されるまでは、継続的な資金調達が必要です。現在、当社が推進する臨床試験および事業成長を加速させるためには、柔軟な資金確保が最優先課題です。前述のとおり、当社は、これら臨床試験に係る費用、新たな研究開発のための資金の確保および資金調達手段の多様化を目的として、当社普通株式をTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。しかしながら、TOKYO PRO Market 上場後の当社株式の流動性は限定的な推移にとどまり、当初期待していた流動性を背景としたタイムリーな資金調達の実現には、まだ時間を要するものと判断しました。また、当社はTOKYO PRO Market 上場企業であるため、投資家は特定投資家に限定され、投資家層の裾野の広がりも未だ限定的であり、資金調達手続き面においても機動性に制約があると感じております。一方で、昨今は、非上場企業でもクラウドファンディングやJ-Ships等、調達方法は広がりを見せており、現に、これらの調達方法で非上場企業でも多額の資金を集めることが可能となっています。このような背景があり、当社では、TOKYO PRO Market上場維持か非上場化のどちらがベストな選択かを検討し、今回、非上場化が当社の現在の事業を推し進めるには最適であると判断に至りました。
併せて、皆様にお伝えしたかったことが、今回の非上場化はあくまでも、TOKYO PRO Market への上場の目的が資金調達であるのに対し、現在はTOKYO PRO Market上場を維持するよりも、非上場化の方が機動的な資金調達ができる可能性が高いとの理由であります。今後、流動性が見込まれ、資金調達の手段の多様化につながる一般市場への上場については、これまでどおり、事業の進展とともに実現をさせていく所存です。
株主の皆様、ステークホルダーの皆様には、これまで同様、事業の進展、一般市場上場の実現、その後の当社事業の発展にお力添えいただきたく存じます。
３． これまでの事業の取組み状況及び今後の見通しについて
皆様へは、これまでの事業の取組み状況及び今後の見通しについて、下記にてご説明賜りたく存じます。
記
日時 ： 2026年5月8日（金）10時30分開始
視聴方法 ： 当日オンラインで配信いたしますので以下へアクセスお願いします。
トピック ： 臨時株主総会開催並びにTOKYO_PRO_Marketにおける当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ／NPT
U R L ： https://us02web.zoom.us/j/86392436447?pwd=Yy2Oqbuh0bi1SvBwBIK
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ウェビナーID ： 863 9243 6447
パ スコード ： 413740
※ この配信の模様は、当社ホームページにて配信後いつでもご覧いただけます。
４． FAQ
Q１：今回の上場廃止申請の付議の目的は何ですか。
A１：資金調達において、TOKYO PRO Market上場維持より、非上場化した方が有利であると判断したことによります。
Q２：今回の上場廃止申請の付議は、重大な事象が発生したことによる決定ですか。
A２ ： いいえ。何か重大な事象が原因で上場廃止申請の付議をするものではありません。付議の目的はA１のとおりです。
Q３：上場廃止までに保有株式売却をできますか。
A３ ： 売却注文自体は可能ですが、TOKYO PRO Marketは株式の流動性が極めて低いため、売却できない可能性があります。また、買い注文がなく、成行で売り注文を出し続けた場合、株価が大幅に下落する可能性があります（証券会社によっては、成行注文を受け付けない可能性もあります。）。
Q４：上場廃止後の各種手続きはどうなるのですか。
A４ ： 当社株式の取扱につきましては、 上場廃止の２営業日後をもって、株式会社証券保管振替機構（ほふり）による当社株式の取り扱いが廃止され、各証券会社等での諸届等も受付不可となります。このため上場廃止日以降は、当社宛ての書類（各種請求書 届出書等への実印の押印及び印鑑証明書の添付）により、株主様のご本人確認及び株主様ご本人からの意思表示の確認をさせていただきます。 株式の譲渡に際しては、売主と買主が連名で名義書換請求が必要となります。所定の株式名義書換請求書に、連名（売主と買主）で必要事項を記載、実印を押印のうえ印鑑証明書（交付日から６ヵ月以内の原本）を添付していただき、当社管理部宛てにご請求願います。
Q５：一般市場上場の準備状況、上場時期を教えてください。
A５ ： 具体的な時期については回答を差し控えますが、現在、主幹事証券様と一般市場上場の準備を進めています。治験の進捗の他、収益の良好な見通しとともに一般市場への上場を実現したいと考えています。
５． お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは、以下の当社ウェブサイト内「お問い合わせフォーム」よりご連絡くださいますようお願い申し上げます。
https://neopt.jp/contact/
皆様には、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上