松本大臣記者会見（令和8年4月28日）要旨を掲載しました - ●1. 発言要旨 ●2. 質疑応答

松本大臣記者会見（令和8年4月28日）

最終更新日:

2026年4月30日

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年4月28日（火） 9時15分から9時33分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

まず、ジャパンダッシュボードの地方財政の公開についてお話をいたします。昨年の7月から公開していますジャパンダッシュボード、新たな展開として、先週24日（金）に、総務省と連携して地方財政に特化したダッシュボードを公開いたしました。
地方財政に関するデータというのは、量が多くて複雑で、専門の職員にとっても分析するには大変手間のかかるものとなっておりました。今回改善されました3点について報告を申し上げたいと思います。1点目は、まず従来では表がこのように公開されています。これはある自治体の令和6年度の決算状況ですけど、数字が並んでいると。これが公開情報でございます。これだと全体像を把握するのは大変難しかったのですけれども、今回、このジャパンダッシュボードの中では、このように歳入が項目がどれで、それがどのように歳出に使われているかということを自治体ごとにわかるようにさせていただきました。これが1点目でございます。それから、2点目ですけれども、他の自治体と比較するためには、当然どこの自治体も他の同じような規模の自治体がどうなっているのかというのを比較したいと思いますし、そこにお住まいの住民の人もそういった興味があると思いますが、これは他の自治体の公開の表を、先ほどのような細かい字のものを抽出して、都度比較の資料を作るという必要がありましたが、これを任意の自治体との比較がワンクリックでできるように、可能にしたということでございます。3つ目は、こちらのパネルをご覧いただきたいのですけども、従来は財政に関するデータを、例えば地図で見たいとか思うではないですか、そうするとこれ1枚1枚全部、今出した表なのですが、こういう各自治体の並んだ表を結局加工して地図に作り直す必要があったのですが、今回は、これを手間をかけずに費目別の増減とか順位などを地図上でわかりやすくできるようにしました。これ例えば北海道の自治体ですけども、どこが、どのように、費目がどれぐらいのお金が使われているかとか、そういったことをお金の高い順番に、あるいはいろいろな財政ですから金額が1番多いと思うのですけど、そういったようなのを色分けにして見えるようにしたということでございます。
事前にユーザーテストを行いましたけど大変評判が良くて、今回これを公開することにしたわけですけども、各自治体内のいろいろな財政分析だけではなくて、議会とか、あるいは市民の皆様への説明などにもこのまま使うことができますので、かなり可視化されてわかりやすいものになったのではないかと思っています。
このテンプレートを3月に一般公開していますから、専門的な知識がなくても手軽にデータの可視化に取り組めるということでございますから、是非利用していただきたいと思います。既にアクセス数が増えておりますし、Xでも話題になっているそうなので、是非、各自治体の方々、あるいはそこにお住まいの方々もご利用いただければと思います。

2点目。昨日27日（月）に、エストニア共和国との間で、デジタル分野における協力覚書、Memorandum of Cooperation、MoCの調印式を行いました。
これは、エストニア共和国とは2022年にデジタル分野におけるMoCを締結しておりまして、今般、この5月に任期が満了するということでございました。エストニアのパコスタ法務・デジタル大臣が来日されるタイミングで、この調印式を昨日実施したということでございます。今回、新しく協力分野として、AIに関する内容の文言の追加を行っております。我々からしたら、デジタル庁が行っています源内の取組などを紹介しながら、お互いにいろいろな情報交換をやっていかなければいけないと思います。AIは、昨今一番話題になっているデジタル分野での関心領域でございますから、これを早速MoCの中にも取り入れたということでございます。

3点目です。国家公務員制度担当大臣として、本日の閣僚懇談会において、公務におけるカスタマー・ハラスメント対策の推進について、次のような発言を行いました。
職員がその能力を充分に発揮できる勤務環境を確保するため、先日4月15日にカスタマー・ハラスメント対策についての人事院規則が制定されたところ、この機を捉え、人事院規則等の趣旨に沿って、それぞれの実情に応じて取組を進めるなど、各大臣におかれてはイニシアティブを発揮していただき、更なる対応を進めていただきますようお願いしたということでございます。
この発言を行った趣旨というのは、私自身、これまでの政務としての経験の中で、カスタマー・ハラスメントと思われる行き過ぎた言動で、職員が疲弊した事案を経験いたしました。具体的に言うと、昨年の外務省の外務大臣政務官の時にある案件で世間からの強い批判がございました。その時、記者会見して、きちんと説明をさせていただきましたけど、裏では外務省職員は電話の対応で大変だったということで、非常に私も問題視して、外務省の方ではカスタマー・ハラスメント対策をやるようにということで指示をし、今、その実行に移しているところでございますけれども。国家公務員が国民の皆さんのために一生懸命働いているにもかかわらず、こういったハラスメントがあるということは許しがたいと思いますので、担当大臣としても、今般、閣僚懇談会において、各府省の大臣の皆さんには対策を実行していただくようにお願いをしたところでございます。

4点目になります。デジタルマーケットプレイス（DMP）のカタログサイトについてでございます。デジタルマーケットプレイスのカタログサイトについて、本日、新しいロゴマークと広報コンテンツを発表することを報告します。
デジタルマーケットプレイスというのは、政府・自治体がクラウドソフトウェアであるSaaS、Software as a Serviceを迅速に調達できるようにするとともに、スタートアップや中小ベンダーなど、多様な事業者が調達に参入しやすくすることを目的としています。令和7年度末の時点で、387の事業者、479のソフトウェア、714の行政ユーザーの皆さんに登録いただいております。
今回、このDMP、デジタルマーケットプレイスの認知拡大と更なる利用促進のため、新しいロゴマークのほか、事業者が自社製品の掲載をPRするためのDMP、デジタルマーケットプレイス掲載マークを作成したわけでございます。これがロゴですね、これがDMP掲載マーク、広報動画のQRコードがここにありますけれども。この動画は、メリットや操作方法をわかりやすく説明したものでございます。パンフレットも同時に繋げてあります。本日からDMPのカタログサイトで利用いただくことができるということでございます。
政府や自治体の皆様には、是非積極的に活用し、効率的な調達に繋げていっていただきたいと思いますし、事業者の皆様には、こちらにどんどんソフトウェアやサービスの登録をお願いしたいと思います。この掲載マークというのは、言ってみればデジタル庁お墨付きということにもなろうかと思いますので、より一層、事業者の皆さんが提供するサービスの信頼性の向上にも資すると思っております。是非、ご活用いただければと思います。

それから5点目です。来週の3日から6日まで、ベルギーのブリュッセルに私が出張いたします。第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合に出席するためでございます。
この会合では、デジタル大臣として総務省、経産省とともに日本側の共同議長を務めさせていただきます。データやAIをはじめとするデジタル分野について幅広く意見交換をしたいと思っております。
また、欧州委員会の要人、そしてベルギーの政府閣僚との間で個別に会談を行う他、デジタル庁とベルギー政府との間で、デジタル分野に関する協力覚書、MoCを締結する予定としております。
今、非常に、デジタル分野で我が国遅れを取るわけにはいきませんので、そんなことにならないように、しっかりとEUの皆さんと協議をしてまいりたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）アメリカのアンソロピック社が開発したAIのクロード・ミュトスについてお尋ねしたいと思います。金融庁では金融業界のトップと官民連携会議を開きAIを駆使したサイバー攻撃の脅威に対応するための作業部会を開くことを決めました。与党議員からは、金融機関だけではなくて、基幹インフラの事業者も対策をするべきだとして国家サイバー統括室も防御体制を構築するように要請しています。大臣のミュトスに対するご認識と現時点で体制、整備について検討していることがあれば教えていただきたいと思っています。

（答）本件、非常に今世界中を騒がせておりまして、まずは金融分野をきちんと守らなければいけないということで片山大臣が声を掛けたというか、主導して会合が持たれたということは承知をしております。我々としても、これ全く無視するわけにはいきませんので、国家サイバー統括室を含めて、もう既にいろいろ議論をしているところでございます。まず、いろいろな事業者の方々、政府も含めて、問題意識を高く持って準備を進める、行動を起こすということは非常に大事なのですが、まずは普段からの基本的なサイバーセキュリティ対策をしっかりやっていただきたいというのが正直な思いでございます。言葉は悪いのですけど、ばたばた慌てるよりは、まず足元をしっかり固めていただきたいと思いますので、それについては国家サイバー統括室等を通じて、いろいろな事業者の皆さんには基本的なサイバーセキュリティを今一度しっかり点検して、確実にそれを実行するようにということはきちんと注意喚起を促したいと思っております。一方で、アメリカのビッグテックなどと、情報交換をしっかり進めながら、この対応に遅れを取ることのないように進めていかなければいけないと思っています。アメリカは、現在アメリカ国内でこのミュトスの問題を固めていこうとしていますけども、今後、各国にこれが波及していくだろうと思います。そういった時にきちんと我が国もその中に入って遅れを取ることのないようにしていかなければいけないと思っておりまして、これは国家サイバー統括室の方にも私の方からしっかりと指示をしているところでございます。

（問）日本版グラスウィングみたいな新しい形の何か会議体を作るということは、現時点では検討されていらっしゃらないということでよろしいでしょうか。

（答）何をするか等々、どこがどうなのかということは、あまり喋ると狙っている人たちにヒントを与えることだけになりますから、詳細については控えたいと思っています。

（問）同じくアンソロピックのミュトスに関連してお伺いしたいと思います。今ご質問で出た趣旨、私も聞きたかったところなのでそこは省略させていただくのですけれども、その他の論点としては、いわゆる日本政府や日本の金融機関が、アンソロピックのミュトスに対してアクセス権をきちんと得られるのかというのも1つ大きな課題になってくるのかなと思います。今、大臣ビッグテックともコミュニケーションを取られているとおっしゃっていましたけれども、このミュトスのアーリーアクセス権と言うのでしょうか、そういったものを日本として積極的に取りに行くのか、そのあたりのご所感をお伺いできればと思います。

（答）現在、NCOの方でアメリカの方と、あまり具体的に言いませんけども、アメリカの方といろいろと意見交換をしているところでございます。とりわけ、何らかのリクエストをしているとかそういったことについては、答えは差し控えたいと思いますけれども、意見交換だけは、情報交換だけは常に、密にしているということだけはお伝えしておきたいと思います。最終的にアクセス権をどうするかこうするかというのは、これは相手のあることですから、こちらで予断を持ってお話しすることは控えますけれども、国民の皆さんが心配されるようなことには、これはしてはいけませんから、政府の責任としてそのようなことにならないように、このまましっかり努力を続けていくということでございます。

（以上）