見守りネットワークのサイトをリニューアルしました。
消費者庁消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)総合情報サイト
平成26年6月の消費者安全法(平成21年法律第50号)の改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました 。このサイトでは、消費者安全法に基づいて地方公共団体が設置する見守りネットワークの役割や取組、見守りのヒントについて御紹介します。
テーマ別
法令・ガイドライン
通知・事務連絡等
先進的モデル事業等の取組事例集
消費生活相談窓口・消費者ホットライン
全国消費者見守りネットワーク連絡協議会
消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業
【新未来創造戦略本部】消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の取組
国民生活センター見守り新鮮情報
全国の設置状況
消費者安全確保地域協議会 設置済地方公共団体[2026年4月末日現在]
協議会設置自治体数:586自治体
地方公共団体から2026年4月末日までに消費者庁に対して設置報告のあった協議会を掲載しております。
※広域連携による設置を含みます。
更新情報
- 2026年5月1日
見守りネットワークのサイトをリニューアルしました。
担当:地方協力課