T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD. の株式取得についてのお知らせ
株式会社 ＩＮＦＯＲＩＣＨ2026年 4月 30日
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD. の株式取得についてのお知らせ
当社サービスである「CHARGESPOT™」をシンガポールでフランチャイズ展開する T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（本社：シンガポール、以下 TGAP 社）の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。
記
1.株式取得の理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、「ロケーション×テクノロジー」の掛け算のパイオニアとして、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を世界9カ国地域で展開しています。
シンガポールにおいては、2023年3月に株式会社ティーガイアの海外子会社である TGAP 社との間でマスターフランチャイズ契約を締結し、TGAP社を運営主体として2023年12月にサービスを開始いたしました。サービス開始から1年6ヶ月で設置台数1,000台を突破し、2025年3月末時点においてシンガポール国内のモバイルバッテリーシェアリング市場で約55％（当社調べ）のシェアを獲得し、同市場におけるトップシェア事業者となっています。設置先にはシンガポール最大手のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン、FairPriceグループが運営する大手コンビニエンスストアCheersなど、同国における主要なプラチナロケーションが含まれており、今後の設置台数の更なる拡大も計画されています。当社はシンガポールをASEAN及びグローバル展開における戦略的拠点として、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。
シンガポールは、ASEANの金融・商業・物流のハブとして、周辺諸国への事業展開における「ゲートウェイ」としての機能を有しています。国家主導でデジタル化が推進されており、世界に先駆けて全土に5Gネットワークが整備されるなど、通信インフラは世界最高水準にあります。モバイル回線の契約回線数は人口を大きく上回り、スマートフォン普及率は国民のほぼ全数に達しているほか、キャッシュレス決済の普及度やモバイルアプリの利用時間も極めて高い水準で、モバイル端末の利用が生活に深く根付いていることを示しており、充電ニーズは構造的に高いと想定されます。また、シンガポールは年間1,500万人を超える外国人観光客が訪れる国際観光都市でもあり、近隣ASEAN諸国や訪日旅行者を含む国際的な人流が集中することは、域内共通アプリで提供される「CHARGESPOT」の特性と極めて高い親和性を有しています。モバイルバッテリーシェアリング領域においても、設置密度の向上に伴う新規ユーザーの流入が継続的に見込まれます。
また、シンガポールはASEANにおける日系企業の重要拠点の一つであり、多くの日系小売・飲食チェーンや日系金融・サービス企業が拠点を構えています。日本国内で「CHARGESPOT」を設置している企業のシンガポール法人を通じた導入も進んでおり、国としてのシナジーが生じています。
今回の株式取得は、TGAP社を子会社化することで事業運営に直接関与し、戦略的投資を機動的に実行できる体制を構築するとともに、事業運営の効率化・営業体制の強化・調達力の向上等を通じて、事業の収益性改善を加速することを目的としています。TGAP社は、直近で大手コンビニエンスストアチェーンや大手飲食チェーンへの大規模設置を実施しており、ショッピングモール、飲食店、観光施設等の主要ロケーションにおいても設置を拡大しているなど、市場拡大の過渡期に位置しています。今回の子会社化を通じて設置を加速し、シェアの獲得を進めるとともに、ユーザー数の増加を目指します。「CHARGESPOT」はサービスの特徴として、設置密度が向上するとユーザー数が増え、ユーザー数が増えることで売上が向上すると利益率が上昇します。このサイクルを実現するための必要な投資を行う体制を整えることで、中長期的な収益基盤の確立を目指します。
2.T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD. の概要
TGAP 社は、「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営をシンガポールで行っており、大手コンビニエンスストア、飲食店、観光施設等への設置を通じて高い市場シェアおよび顧客認知を確立しています。一方で、同社は事業拡大の初期段階にあることから、設備投資や運営体制の構築に係る負担が先行し、現時点では赤字で推移しています。しかし、既にプラチナロケーションへの設置を実施できており、将来の収益化に向けた基盤形成は完了しつつあると認識しています。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9338/tdnet/2797492/00.pdf
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD. の株式取得についてのお知らせ
当社サービスである「CHARGESPOT™」をシンガポールでフランチャイズ展開する T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（本社：シンガポール、以下 TGAP 社）の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。
記
1.株式取得の理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、「ロケーション×テクノロジー」の掛け算のパイオニアとして、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を世界9カ国地域で展開しています。
シンガポールにおいては、2023年3月に株式会社ティーガイアの海外子会社である TGAP 社との間でマスターフランチャイズ契約を締結し、TGAP社を運営主体として2023年12月にサービスを開始いたしました。サービス開始から1年6ヶ月で設置台数1,000台を突破し、2025年3月末時点においてシンガポール国内のモバイルバッテリーシェアリング市場で約55％（当社調べ）のシェアを獲得し、同市場におけるトップシェア事業者となっています。設置先にはシンガポール最大手のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン、FairPriceグループが運営する大手コンビニエンスストアCheersなど、同国における主要なプラチナロケーションが含まれており、今後の設置台数の更なる拡大も計画されています。当社はシンガポールをASEAN及びグローバル展開における戦略的拠点として、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。
シンガポールは、ASEANの金融・商業・物流のハブとして、周辺諸国への事業展開における「ゲートウェイ」としての機能を有しています。国家主導でデジタル化が推進されており、世界に先駆けて全土に5Gネットワークが整備されるなど、通信インフラは世界最高水準にあります。モバイル回線の契約回線数は人口を大きく上回り、スマートフォン普及率は国民のほぼ全数に達しているほか、キャッシュレス決済の普及度やモバイルアプリの利用時間も極めて高い水準で、モバイル端末の利用が生活に深く根付いていることを示しており、充電ニーズは構造的に高いと想定されます。また、シンガポールは年間1,500万人を超える外国人観光客が訪れる国際観光都市でもあり、近隣ASEAN諸国や訪日旅行者を含む国際的な人流が集中することは、域内共通アプリで提供される「CHARGESPOT」の特性と極めて高い親和性を有しています。モバイルバッテリーシェアリング領域においても、設置密度の向上に伴う新規ユーザーの流入が継続的に見込まれます。
また、シンガポールはASEANにおける日系企業の重要拠点の一つであり、多くの日系小売・飲食チェーンや日系金融・サービス企業が拠点を構えています。日本国内で「CHARGESPOT」を設置している企業のシンガポール法人を通じた導入も進んでおり、国としてのシナジーが生じています。
今回の株式取得は、TGAP社を子会社化することで事業運営に直接関与し、戦略的投資を機動的に実行できる体制を構築するとともに、事業運営の効率化・営業体制の強化・調達力の向上等を通じて、事業の収益性改善を加速することを目的としています。TGAP社は、直近で大手コンビニエンスストアチェーンや大手飲食チェーンへの大規模設置を実施しており、ショッピングモール、飲食店、観光施設等の主要ロケーションにおいても設置を拡大しているなど、市場拡大の過渡期に位置しています。今回の子会社化を通じて設置を加速し、シェアの獲得を進めるとともに、ユーザー数の増加を目指します。「CHARGESPOT」はサービスの特徴として、設置密度が向上するとユーザー数が増え、ユーザー数が増えることで売上が向上すると利益率が上昇します。このサイクルを実現するための必要な投資を行う体制を整えることで、中長期的な収益基盤の確立を目指します。
2.T-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD. の概要
TGAP 社は、「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営をシンガポールで行っており、大手コンビニエンスストア、飲食店、観光施設等への設置を通じて高い市場シェアおよび顧客認知を確立しています。一方で、同社は事業拡大の初期段階にあることから、設備投資や運営体制の構築に係る負担が先行し、現時点では赤字で推移しています。しかし、既にプラチナロケーションへの設置を実施できており、将来の収益化に向けた基盤形成は完了しつつあると認識しています。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9338/tdnet/2797492/00.pdf