株主提案書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ
ステラケミファ 株式会社2026 年５月 14 日
ス テ ラ ケ ミ フ ァ 株 式 会 社
株主提案書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2026 年４月 14 日付で、当社株主である Nippon Active Value Fund plc（以下「本提案株主」といいます。）より、2026 年６月 19 日開催予定の第 83 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を行う旨の書面（以下「本株主提案書」といいます。）を受領いたしました。
当社は、本日開催の当社取締役会において、本株主提案について反対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本株主提案
（１）本提案株主
株主名：Nippon Active Value Fund plc
（２）議題
定時株主総会の基準日に関する定款変更の件
（３）本株主提案の内容
別紙「本株主提案の内容」に記載のとおりです。
なお、別紙「本株主提案の内容」は、本提案株主から提出された本株主提案書の記載を原文のまま掲載したものであります。
２．本株主提案に対する当社取締役会の意見
（１）当社取締役会の意見
本株主提案に反対いたします。
（２）反対の理由
当社においては、有価証券報告書には株主の皆様をはじめとする投資家の皆様の意思決定に有用かつ信頼性の高い情報が豊富に含まれていることから、投資家の皆様と当社との間の建設的な対話のさらなる充実化等の観点からは、有価証券報告書を定時株主総会開催日の３週間以上前に開示することが最も望ましいとされていると理解しております。そのため、昨年は 2025 年３月期に係る有価証券報告書を定時株主総会開催日の１日前に開示しておりますが、現在、有価証券報告書を、定時株主総会開催日に先立って、投資家の皆様による検討に必要な期間を十分に確保できる時期までに開示することを実現すべく、それに向けた対応の検討を鋭意進めているところです。この点、現行の決算日を基準日とする実務を維持したまま有価証券報告書を定時株主総会開催日の３週間以上前に開示することは、実務上、相当な負担を伴うと考えられているため、有価証券報告書を定時株主総会開催日の３週間以上前に開示することを実現するためには、現行法制下でも可能である、定時株主総会の議決権基準日を後倒しにすることで定時株主総会の開催時期を後倒しにするとの方法が、最も現実的かつ有力な選択肢であると考えられていると承知しております。
もっとも、議決権基準日を後倒しにすることで定時株主総会の開催時期を後倒しにするとの方法については、例えば、①決算日と期末配当の基準日を変更せずに議決権基準日のみを後倒しにすることで基準日株主の確定作業が２回必要となるうえに、株主総会関係書類と配当関係書類を別々に郵送する必要が生じる結果、その作業負担および費用が増加すること、②役員の選任時期が後倒しになることによる新体制でのスタートの遅れ等の役員人事への影響が生じること、③第１四半期決算に係る開示業務と株主総会準備業務が重複することによって事務負担が増加すること、④事業年度末日から事業報告の提出までの期間が伸張し、事業報告上の後発事象の対象期間が伸張すること、⑤定時株主総会の開催時期を７月または８月にすると、真夏の開催による熱中症のリスクや夏期休暇への影響等が生じること、といった複数の実務上の課題があるとの指摘もなされています。当社においては、これらの指摘されている課題を踏まえ、議決権基準日の在り方について鋭意検討を進めておりますが、議決権基準日を後倒しにする場合には、定時株主総会の開催や有価証券報告書の作成・提出に至るまでの一連の手続およびこれらに関連して影響を受ける社内の関係各部署における業務との関係を含め、具体的にどの時点を議決権基準日とすることが、株主の皆様をはじめとする投資家の皆様にとって望ましく、かつ、当社においても実務上の対応が可能であるか等を慎重に検討する必要があり、検討すべき事項が多岐にわたることから、現時点においては確定的な結論を得るには至っておりません。
加えて、現在、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会において取り纏められた「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」では、事業報告等および有価証券報告書の開示の合理化に関して、「一本化」（有価証券報告書を電子提供措置開始日までに提出する場合には事業報告等の作成義務を負わないものとすること）や、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の一元化が検討されており、また、金融庁においても、有価証券報告書の記載事項の整理の検討を進めるなど、有価証券報告書の定時株主総会前の開示を促進するための環境整備の検討が進められており、当社としては、これらの動向も注視しながら、対応の検討を進める必要があると考えております。
本株主提案は、議決権基準日を現在の毎年３月 31 日から毎年５月 15 日に変更することを求めるものですが、以上のとおり、当社においては、有価証券報告書の定時株主総会前の開示を促進するための環境整備の動向を注視しつつ、議決権基準日を後倒しにする場合でも具体的にどの時点を議決権基準日とすることが最も望ましいものであるかについて、当社の業務執行に及ぼす多岐にわたる影響を踏まえ、さらなる検討を進める必要があることから、本定時株主総会において議決権基準日の変更について株主の皆様にお諮りすることは、時期尚早であると考えております。
以上のことから、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
なお、本年４月 10 日に公表されたコーポレートガバナンス・コードの改訂案の原則１－２の解釈指針において、有価証券報告書を定時株主総会開催日の３週間以上前に開示するための選択肢として株主総会開催日や議決権基準日を後倒しにすることも含めて検討する旨が明記されたことを踏まえ、当社においては、引き続き、有価証券報告書を、定時株主総会開催日に先立って、投資家の皆様による検討に必要な期間を十分に確保できる時期までに開示することを実現すべく、それに向けた対応の検討を鋭意進めてまいります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.stella-chemifa.co.jp/files/news_20260514.pdf
ス テ ラ ケ ミ フ ァ 株 式 会 社
株主提案書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2026 年４月 14 日付で、当社株主である Nippon Active Value Fund plc（以下「本提案株主」といいます。）より、2026 年６月 19 日開催予定の第 83 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を行う旨の書面（以下「本株主提案書」といいます。）を受領いたしました。
当社は、本日開催の当社取締役会において、本株主提案について反対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本株主提案
（１）本提案株主
株主名：Nippon Active Value Fund plc
（２）議題
定時株主総会の基準日に関する定款変更の件
（３）本株主提案の内容
別紙「本株主提案の内容」に記載のとおりです。
なお、別紙「本株主提案の内容」は、本提案株主から提出された本株主提案書の記載を原文のまま掲載したものであります。
２．本株主提案に対する当社取締役会の意見
（１）当社取締役会の意見
本株主提案に反対いたします。
（２）反対の理由
当社においては、有価証券報告書には株主の皆様をはじめとする投資家の皆様の意思決定に有用かつ信頼性の高い情報が豊富に含まれていることから、投資家の皆様と当社との間の建設的な対話のさらなる充実化等の観点からは、有価証券報告書を定時株主総会開催日の３週間以上前に開示することが最も望ましいとされていると理解しております。そのため、昨年は 2025 年３月期に係る有価証券報告書を定時株主総会開催日の１日前に開示しておりますが、現在、有価証券報告書を、定時株主総会開催日に先立って、投資家の皆様による検討に必要な期間を十分に確保できる時期までに開示することを実現すべく、それに向けた対応の検討を鋭意進めているところです。この点、現行の決算日を基準日とする実務を維持したまま有価証券報告書を定時株主総会開催日の３週間以上前に開示することは、実務上、相当な負担を伴うと考えられているため、有価証券報告書を定時株主総会開催日の３週間以上前に開示することを実現するためには、現行法制下でも可能である、定時株主総会の議決権基準日を後倒しにすることで定時株主総会の開催時期を後倒しにするとの方法が、最も現実的かつ有力な選択肢であると考えられていると承知しております。
もっとも、議決権基準日を後倒しにすることで定時株主総会の開催時期を後倒しにするとの方法については、例えば、①決算日と期末配当の基準日を変更せずに議決権基準日のみを後倒しにすることで基準日株主の確定作業が２回必要となるうえに、株主総会関係書類と配当関係書類を別々に郵送する必要が生じる結果、その作業負担および費用が増加すること、②役員の選任時期が後倒しになることによる新体制でのスタートの遅れ等の役員人事への影響が生じること、③第１四半期決算に係る開示業務と株主総会準備業務が重複することによって事務負担が増加すること、④事業年度末日から事業報告の提出までの期間が伸張し、事業報告上の後発事象の対象期間が伸張すること、⑤定時株主総会の開催時期を７月または８月にすると、真夏の開催による熱中症のリスクや夏期休暇への影響等が生じること、といった複数の実務上の課題があるとの指摘もなされています。当社においては、これらの指摘されている課題を踏まえ、議決権基準日の在り方について鋭意検討を進めておりますが、議決権基準日を後倒しにする場合には、定時株主総会の開催や有価証券報告書の作成・提出に至るまでの一連の手続およびこれらに関連して影響を受ける社内の関係各部署における業務との関係を含め、具体的にどの時点を議決権基準日とすることが、株主の皆様をはじめとする投資家の皆様にとって望ましく、かつ、当社においても実務上の対応が可能であるか等を慎重に検討する必要があり、検討すべき事項が多岐にわたることから、現時点においては確定的な結論を得るには至っておりません。
加えて、現在、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会において取り纏められた「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」では、事業報告等および有価証券報告書の開示の合理化に関して、「一本化」（有価証券報告書を電子提供措置開始日までに提出する場合には事業報告等の作成義務を負わないものとすること）や、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の一元化が検討されており、また、金融庁においても、有価証券報告書の記載事項の整理の検討を進めるなど、有価証券報告書の定時株主総会前の開示を促進するための環境整備の検討が進められており、当社としては、これらの動向も注視しながら、対応の検討を進める必要があると考えております。
本株主提案は、議決権基準日を現在の毎年３月 31 日から毎年５月 15 日に変更することを求めるものですが、以上のとおり、当社においては、有価証券報告書の定時株主総会前の開示を促進するための環境整備の動向を注視しつつ、議決権基準日を後倒しにする場合でも具体的にどの時点を議決権基準日とすることが最も望ましいものであるかについて、当社の業務執行に及ぼす多岐にわたる影響を踏まえ、さらなる検討を進める必要があることから、本定時株主総会において議決権基準日の変更について株主の皆様にお諮りすることは、時期尚早であると考えております。
以上のことから、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
なお、本年４月 10 日に公表されたコーポレートガバナンス・コードの改訂案の原則１－２の解釈指針において、有価証券報告書を定時株主総会開催日の３週間以上前に開示するための選択肢として株主総会開催日や議決権基準日を後倒しにすることも含めて検討する旨が明記されたことを踏まえ、当社においては、引き続き、有価証券報告書を、定時株主総会開催日に先立って、投資家の皆様による検討に必要な期間を十分に確保できる時期までに開示することを実現すべく、それに向けた対応の検討を鋭意進めてまいります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.stella-chemifa.co.jp/files/news_20260514.pdf