株式会社Kyashとの資本業務提携に関するお知らせ
株式会社 ギフティ2026年5月22日
株式会社Kyashとの資本業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社Kyash（本社：東京都港区北青山一丁目2番3号、代表取締役 鷹取 真一、以下「Kyash社」）の株式を取得し、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.資本業務提携の理由
当社は、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しております。 また、当社は成長戦略として「eギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げており、機動的なM&A・出資を通じて、当該成長戦略の実現強化・加速を図っております。
当社グループはこれまで、eギフトを中心とした各種サービスを通じて、主に法人の販促施策におけるインセンティブ施策の支援をしてまいりました。
成長ドライバーであるgiftee for Businessサービスにおいては、これまでの法人の販促領域（BtoC)に加え、コーポレートギフト（BtoB、 BtoE）、自治体の各種給付施策領域（GtoC)等領域の拡大が進行しており、お客様の目的やお届けする対象者の特性に応じて、eギフト、体験、モノ等、コンテンツの多様化を推進してまいりました。近年では、自治体における各種給付施策での活用が拡大しており、現金もしくは現金相当のバリューの即時的な給付に対するニーズも高まっております。
当社グループは、giftee for Businessの領域拡大に伴う多様化するニーズに対し、対象者にとって最適なコンテンツ及び給付ソリューションを、中立的な立場でワンストップに設計・提供できる体制を構築することで、当社グループの価値向上を図っております。 Kyash社は、各種金融関連ライセンスおよび運営基盤を有し、銀行口座および同社の個人向けアプリへの送金を単一接続で実現する法人向けサービスや、加盟店・利用期間等の条件設定が可能なデジタルバリューの発行・運営に関する知見を有しております。
同社が構築してきたこれらの基盤や知見を、当社グループがこれまで提供してきた給付ソリューションと組み合わせることで、自治体における給付施策、法人における福利厚生・インセンティブ施策、地域における継続的な支援施策等において、対象者にとってより受け取りやすく、お客様にとってより目的に即した形での価値提供を可能にするものと考えております。
本資本業務提携を通じて、当社グループは、法人・自治体向け給付領域における提供価値をさらに拡張し、対象者に応じた最適な価値移転をワンストップで提供可能なプラットフォームの構築を進めることで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
2. 資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社は、Kyash社との間で、以下を主な内容とする業務提携を行います。
① Kyash社が保有するウォレットアプリ及び送金ソリューションを活用した、弊社の法人及び自治体顧客に対する機能提供
② その他、両社の経営資源及び顧客基盤を相互に活用した事業上の協業
(2) 資本提携の内容 当社は、本業務提携を中長期的かつ実効性の高いものとするため、Kyash社との間で資本提携を行い、両社の連携強化を図ってまいります。 本資本提携において、当社は、Kyash社が新たに発行する株式17,778株及び一部株主が保有する各種株式50,350株を総額16億円で取得し、合計68,128株（持株比率19.07%）を保有する予定です。なお、当社は、現時点においてKyash社株式を保有しておらず、Kyash社も当社株式を保有しておりません。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04721/d50e9d28/addb/4b4b/9272/fc3db431825f/140120260522544931.pdf
株式会社Kyashとの資本業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社Kyash（本社：東京都港区北青山一丁目2番3号、代表取締役 鷹取 真一、以下「Kyash社」）の株式を取得し、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.資本業務提携の理由
当社は、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しております。 また、当社は成長戦略として「eギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げており、機動的なM&A・出資を通じて、当該成長戦略の実現強化・加速を図っております。
当社グループはこれまで、eギフトを中心とした各種サービスを通じて、主に法人の販促施策におけるインセンティブ施策の支援をしてまいりました。
成長ドライバーであるgiftee for Businessサービスにおいては、これまでの法人の販促領域（BtoC)に加え、コーポレートギフト（BtoB、 BtoE）、自治体の各種給付施策領域（GtoC)等領域の拡大が進行しており、お客様の目的やお届けする対象者の特性に応じて、eギフト、体験、モノ等、コンテンツの多様化を推進してまいりました。近年では、自治体における各種給付施策での活用が拡大しており、現金もしくは現金相当のバリューの即時的な給付に対するニーズも高まっております。
当社グループは、giftee for Businessの領域拡大に伴う多様化するニーズに対し、対象者にとって最適なコンテンツ及び給付ソリューションを、中立的な立場でワンストップに設計・提供できる体制を構築することで、当社グループの価値向上を図っております。 Kyash社は、各種金融関連ライセンスおよび運営基盤を有し、銀行口座および同社の個人向けアプリへの送金を単一接続で実現する法人向けサービスや、加盟店・利用期間等の条件設定が可能なデジタルバリューの発行・運営に関する知見を有しております。
同社が構築してきたこれらの基盤や知見を、当社グループがこれまで提供してきた給付ソリューションと組み合わせることで、自治体における給付施策、法人における福利厚生・インセンティブ施策、地域における継続的な支援施策等において、対象者にとってより受け取りやすく、お客様にとってより目的に即した形での価値提供を可能にするものと考えております。
本資本業務提携を通じて、当社グループは、法人・自治体向け給付領域における提供価値をさらに拡張し、対象者に応じた最適な価値移転をワンストップで提供可能なプラットフォームの構築を進めることで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
2. 資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社は、Kyash社との間で、以下を主な内容とする業務提携を行います。
① Kyash社が保有するウォレットアプリ及び送金ソリューションを活用した、弊社の法人及び自治体顧客に対する機能提供
② その他、両社の経営資源及び顧客基盤を相互に活用した事業上の協業
(2) 資本提携の内容 当社は、本業務提携を中長期的かつ実効性の高いものとするため、Kyash社との間で資本提携を行い、両社の連携強化を図ってまいります。 本資本提携において、当社は、Kyash社が新たに発行する株式17,778株及び一部株主が保有する各種株式50,350株を総額16億円で取得し、合計68,128株（持株比率19.07%）を保有する予定です。なお、当社は、現時点においてKyash社株式を保有しておらず、Kyash社も当社株式を保有しておりません。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04721/d50e9d28/addb/4b4b/9272/fc3db431825f/140120260522544931.pdf