G7加盟国のデジタル業界団体（TECH7）が共同文書を公表
電子情報技術産業協会（JEITA）G7加盟国のデジタル業界団体（TECH7）が共同文書を公表
| 2026年5月28日、G7各国およびEUのデジタル関連業界団体で構成される「TECH7」は、パリで開催されるG7デジタル大臣会合に先立ち、共同声明を発表しました。 この声明では、AI、量子といったデジタル技術が、経済成長や国際競争力の強化において重要な役割を果たしていることを指摘、各国の連携を強化し、オープンで安全かつ相互に連携可能なデジタル環境を整備する重要性を強調しました。 以下の9つの項目について政策提言を行っています： ●国際協力、信頼、レジリエンス ●サイバーセキュリティと重要インフラの強化 ●データの利活用とルール整備 ●AIの活用促進 ●量子技術 ●サプライチェーンとデジタル基盤のセキュリティ強化 ●デジタルヘルスの推進 ●人材育成と働き方の変革 ●中小企業への支援 TECH7参加団体： TECHNATION（カナダ）、Numeum（フランス）、AFNUM（フランス）、Bitkom（ドイツ）、Anitec-Assinform（イタリア）、JEITA（日本）、techUK（英国）、ITI（米国）、DIGITALEUROPE（欧州連合） TECH7共同声明（日本語、英語） |