東京電力パワーグリッド株式会社、シンガポール共和国・インドネシア共和国／近隣諸国から低炭素電源を輸入するための海底送電線調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択 [東京電力パワーグリッド株式会社]

東京電力パワーグリッド株式会社、シンガポール共和国・インドネシア共和国／
近隣諸国から低炭素電源を輸入するための海底送電線調査事業が、
経済産業省の令和 6 年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金
(小規模実証・FS 事業）に採択

2026 年 6 月 8 日
東京電力パワーグリッド株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則）は、2026年2月5日、シンガポール共和国・インドネシア共和国／近隣諸国から低炭素電源を輸入するための海底送電線調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業）※1のFS事業に採択され、5月22日に交付決定されたことをお知らせします。

この度、採択された事業は、シンガポール共和国・インドネシア共和国における、海底送電線事業についての実現可能性の調査を目的としています。

現在、シンガポール共和国では、用地制約等の要因で太陽光発電等の低炭素電源導入に課題があることから、2035年までに6GWの低炭素電源導入を目標に、インドネシア共和国などの近隣諸国から低炭素電力を輸入するための地域間を結ぶ海底送電線プロジェクトが計画されており※2、今回はシンガポール共和国・インドネシア共和国間で計画されている3.4GW 相当の海底送電線事業について事業実現性の調査を実施いたします。

本調査事業では、低炭素電力を融通するシンガポール共和国における海底送電線事業の実現可能性を調査するため、事業参画に必要な収益スキームや料金制度などの規制制度、系統混雑や保守・運用体制等の技術面の現状と課題を把握し、事業参画に必要な条件整理、提案を行う予定です。

当社は、引き続き、海外における脱炭素化を背景とする事業機会の獲得と、海外の先進的な知見の国内への還元によるシナジーを目指して、国際連系線の開発プロジェクトへの参画によるパートナー企業との関係性構築や、新興国におけるエネルギートランジションに向けた官民連携などの取り組みを志向してまいります。

※1経済産業省：令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)

https://gs-hojo-web-fspoc.jp/assets/files/saitaku/saitakukekka_260205.pdf

※2 Energy Market Authority: Regional Power Grids

https://www.ema.gov.sg/our-energy-story/energy-supply/regional-power-grids

以 上