当社子会社による日建産業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
セレンディップ・ホールディングス 株式会社2026 年6月11日
セレンディップ・ホールディングス株式会社
建設機械関連事業への進出
当社子会社による日建産業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
セレンディップ・ホールディングス株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長兼 CEO 竹内 在 以下、当社）は、2026 年６月11日開催の取締役会において、以下のとおり、本株式取得を行うための特別目的会社であるセレンディップＳＰＣ３号株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役 井村 尚也、以下、ＳＰＣ）を通じて日建産業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 濱口 健宏 以下、日建産業）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
日建産業は、関西圏を中心に国内３拠点、韓国のグループ１社で構成されており、売上高95億円、営業利益6.9 億円、経常利益７億円、総資産42億円、純資産17億円（2026年３月期単体）となります。本件により、当社グループは建設機械関連領域への進出を図るとともに、関西圏における営業拠点および事業領域の拡大を目指します。
尚、当ＳＰＣは、2026年６月１日にPR情報として開示いたしました、当社、株式会社商工組合中央金庫及び京都キャピタルパートナーズ株式会社で設立をする株式会社ものづくり事業承継ホールディングス（以下、ＪＭＳ）の子会社となる予定であり、本件は、ＪＭＳによる最初の投資案件となります。
１．株式の取得の理由
【当社について】
当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。
当社は、こうした事業投資および経営支援を継続的に推進するための基本的なＭ＆Ａ方針として「セレンディップ投資ポートフォリオ（以下、ＳＩＰ）」を定め、安定的な収益獲得が見込める分野と、変動性は高いものの成長率・利益率の高い分野の双方に対して、ＳＩＰに従い継続的に投資を実行してまいりました。本件は、ＳＩＰに基づく投資の一環として、当社がこれまで培ってきた自動車産業を中心とするものづくり領域に隣接し、構造部材・加工技術に共通性を活かせる建設機械分野への進出を通じて、事業領域の拡張および収益機会の拡大を目的としたものです。
【日建産業について】
このたび当社が子会社化する日建産業株式会社は、建設機械メーカー向け部品を中心とした商社事業と、ライニング鋼管等の加工事業を併せ持つ企業です。商社事業では、主に韓国を中心にアジアから調達した建機部品を国内大手建機メーカー向けに販売しており、加工事業では、給排水用途のライニング鋼管の製造・販売に加え、油圧ショベル・クレーンメーカー向けを中心とした建機機材パーツの加工・販売を行っております。
また、日建産業は関西圏（大阪）に本社を置き、国内に複数拠点（本社・神戸支店・和歌山工場）を有しております。和歌山工場ではライニング鋼管の製造に加え、クレーンブーム（KIT）やキャビンフレーム等の加工を担い、本社・神戸支店では建機部品の輸入販売を担っております。さらに、韓国における調達機能（グループ会社）も有しており、商社事業における輸入業務を担う体制を構築しております。
こうした商社機能と加工機能を併せ持つ事業構造により、日建産業は顧客課題の取り込みと安定供給を代替する戦略的ポジショニングを確立し、高収益を実現しております。
当社グループとしては、需給変動の大きい建機業界において、日建産業が有する顧客基盤と供給力・再現性・高効率を備えた供給モデルを活用し、建設機械関連領域への事業領域拡大を推進するとともに、関西圏の拠点確保による営業エリアの拡大を図ってまいります。
【想定されるシナジー】
（１）事業におけるシナジー
当社グループは、ものづくり企業を中心に、とりわけ自動車産業において、ロールアップ型Ｍ＆Ａを通じてグループ会社間のシナジーを創出し、提案領域の拡充および増収・増益を実現してまいりました。
当社が建設機械関連領域への参入を図る背景として、建設機械産業は当社が取り組んできた自動車産業に隣接するものづくり領域であることに加え、構造部材・加工技術における共通性を有することから、早期にシナジー創出が期待されます。また、海外需要増加に伴う市場成長も見込まれます。
この度日建産業が当社グループに加わることにより当社が想定する事業における主なシナジー効果は以下の５点です。
① 日建産業が有する建設機械領域の顧客基盤と当社グループの顧客基盤を活用し、グループ横断でのクロスセルを通じて取引拡大を図る
② 当社グループのものづくり知見を融合し、自動車業界で培った品質管理のノウハウを展開することで、建設機械製品の品質水準を一段引き上げ、提供価値の向上を図る
③ 日建産業の韓国調達ネットワークを活かし、当社グループ全体の調達力強化およびグループの海外拠点の活用を通じた商流拡張を図る
④ 日建産業の関西圏拠点（大阪・和歌山・神戸）を活用し、当社グループの営業エリアを拡張することで、西日本における新規顧客開拓および事業基盤の強化を図る
⑤ DXおよびRXによる見える化・自動化を推進し、ネック工程の特定および手作業工程の自動化等を通じた生産性向上により収益最大化を実現する
（２）経営におけるシナジー
当社グループへの参画を通じて、当社は日建産業にプロ経営人材を常駐派遣し、経営を現場から支援します。さらに、営業・製造・経理財務・人事・ITなどテーマに合わせ専門家を集めたプロジェクトチームを編成し同社を支援します。これらの取り組みにより、日建産業は経営管理やバックオフィス体制の強化に加え、組織営業力および営業マネジメント強化により、さらなる成長に向けた強固な経営基盤を築きます。
【当社グループ参加後の経営体制】
現代表取締役社長である濱口 健宏氏は、当社がSPCを通じて日建産業の株式を取得した後も引き続き代表取締役社長として留任します。また、当社より水田 裕木（複数の当社投資先でPMIを実践）が、日建産業の取締役 CFO に就任し、日建産業の業績拡大に向けて、共同で事業マネジメント全般に関与する予定です。
水田からのコメント
「確かな現場力を持つ日建産業の皆さまとともに、ものづくりを通じて社会インフラを支える仕事に携われることを心より楽しみにしております。
建設機械産業はいま、ICT施工・遠隔操作・カーボンニュートラルといった大きな変革の只中にあり、また国内の社会インフラの老朽化に伴う更新需要も本格化しています。こうした変化のなか、同社が長年にわたり大手メーカーから託されてきた"受託生産の信頼"と、商社機能を活かしたワンストップの供給力は、お客さまにとって代えがたい価値であり、今後ますます大きな役割を果たせるものと確信しています。
今後も"笑顔あふれる未来の社会のために"、真面目で愚直なものづくりの精神を大切にしながら、セレンディップグループとの連携を通じて経営基盤の強化と新たな成長に挑戦してまいります。日建産業の全社員の皆さまと一丸となり、お客さまの期待を超える品質と価値をお届けしていく所存です。」
２．買収する対象会社（日建産業）の概要
日建産業は非上場であり連結決算を行っておりません。韓国日建産業株式会社については軽微なため記載を省略いたします。なお、対象会社グループストラークチャーは以下のとおりであり、当社は日建産業株式の100％を取得いたします。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7318/tdnet/2834441/00.pdf
セレンディップ・ホールディングス株式会社
建設機械関連事業への進出
当社子会社による日建産業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
セレンディップ・ホールディングス株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長兼 CEO 竹内 在 以下、当社）は、2026 年６月11日開催の取締役会において、以下のとおり、本株式取得を行うための特別目的会社であるセレンディップＳＰＣ３号株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役 井村 尚也、以下、ＳＰＣ）を通じて日建産業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 濱口 健宏 以下、日建産業）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
日建産業は、関西圏を中心に国内３拠点、韓国のグループ１社で構成されており、売上高95億円、営業利益6.9 億円、経常利益７億円、総資産42億円、純資産17億円（2026年３月期単体）となります。本件により、当社グループは建設機械関連領域への進出を図るとともに、関西圏における営業拠点および事業領域の拡大を目指します。
尚、当ＳＰＣは、2026年６月１日にPR情報として開示いたしました、当社、株式会社商工組合中央金庫及び京都キャピタルパートナーズ株式会社で設立をする株式会社ものづくり事業承継ホールディングス（以下、ＪＭＳ）の子会社となる予定であり、本件は、ＪＭＳによる最初の投資案件となります。
１．株式の取得の理由
【当社について】
当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。
当社は、こうした事業投資および経営支援を継続的に推進するための基本的なＭ＆Ａ方針として「セレンディップ投資ポートフォリオ（以下、ＳＩＰ）」を定め、安定的な収益獲得が見込める分野と、変動性は高いものの成長率・利益率の高い分野の双方に対して、ＳＩＰに従い継続的に投資を実行してまいりました。本件は、ＳＩＰに基づく投資の一環として、当社がこれまで培ってきた自動車産業を中心とするものづくり領域に隣接し、構造部材・加工技術に共通性を活かせる建設機械分野への進出を通じて、事業領域の拡張および収益機会の拡大を目的としたものです。
【日建産業について】
このたび当社が子会社化する日建産業株式会社は、建設機械メーカー向け部品を中心とした商社事業と、ライニング鋼管等の加工事業を併せ持つ企業です。商社事業では、主に韓国を中心にアジアから調達した建機部品を国内大手建機メーカー向けに販売しており、加工事業では、給排水用途のライニング鋼管の製造・販売に加え、油圧ショベル・クレーンメーカー向けを中心とした建機機材パーツの加工・販売を行っております。
また、日建産業は関西圏（大阪）に本社を置き、国内に複数拠点（本社・神戸支店・和歌山工場）を有しております。和歌山工場ではライニング鋼管の製造に加え、クレーンブーム（KIT）やキャビンフレーム等の加工を担い、本社・神戸支店では建機部品の輸入販売を担っております。さらに、韓国における調達機能（グループ会社）も有しており、商社事業における輸入業務を担う体制を構築しております。
こうした商社機能と加工機能を併せ持つ事業構造により、日建産業は顧客課題の取り込みと安定供給を代替する戦略的ポジショニングを確立し、高収益を実現しております。
当社グループとしては、需給変動の大きい建機業界において、日建産業が有する顧客基盤と供給力・再現性・高効率を備えた供給モデルを活用し、建設機械関連領域への事業領域拡大を推進するとともに、関西圏の拠点確保による営業エリアの拡大を図ってまいります。
【想定されるシナジー】
（１）事業におけるシナジー
当社グループは、ものづくり企業を中心に、とりわけ自動車産業において、ロールアップ型Ｍ＆Ａを通じてグループ会社間のシナジーを創出し、提案領域の拡充および増収・増益を実現してまいりました。
当社が建設機械関連領域への参入を図る背景として、建設機械産業は当社が取り組んできた自動車産業に隣接するものづくり領域であることに加え、構造部材・加工技術における共通性を有することから、早期にシナジー創出が期待されます。また、海外需要増加に伴う市場成長も見込まれます。
この度日建産業が当社グループに加わることにより当社が想定する事業における主なシナジー効果は以下の５点です。
① 日建産業が有する建設機械領域の顧客基盤と当社グループの顧客基盤を活用し、グループ横断でのクロスセルを通じて取引拡大を図る
② 当社グループのものづくり知見を融合し、自動車業界で培った品質管理のノウハウを展開することで、建設機械製品の品質水準を一段引き上げ、提供価値の向上を図る
③ 日建産業の韓国調達ネットワークを活かし、当社グループ全体の調達力強化およびグループの海外拠点の活用を通じた商流拡張を図る
④ 日建産業の関西圏拠点（大阪・和歌山・神戸）を活用し、当社グループの営業エリアを拡張することで、西日本における新規顧客開拓および事業基盤の強化を図る
⑤ DXおよびRXによる見える化・自動化を推進し、ネック工程の特定および手作業工程の自動化等を通じた生産性向上により収益最大化を実現する
（２）経営におけるシナジー
当社グループへの参画を通じて、当社は日建産業にプロ経営人材を常駐派遣し、経営を現場から支援します。さらに、営業・製造・経理財務・人事・ITなどテーマに合わせ専門家を集めたプロジェクトチームを編成し同社を支援します。これらの取り組みにより、日建産業は経営管理やバックオフィス体制の強化に加え、組織営業力および営業マネジメント強化により、さらなる成長に向けた強固な経営基盤を築きます。
【当社グループ参加後の経営体制】
現代表取締役社長である濱口 健宏氏は、当社がSPCを通じて日建産業の株式を取得した後も引き続き代表取締役社長として留任します。また、当社より水田 裕木（複数の当社投資先でPMIを実践）が、日建産業の取締役 CFO に就任し、日建産業の業績拡大に向けて、共同で事業マネジメント全般に関与する予定です。
水田からのコメント
「確かな現場力を持つ日建産業の皆さまとともに、ものづくりを通じて社会インフラを支える仕事に携われることを心より楽しみにしております。
建設機械産業はいま、ICT施工・遠隔操作・カーボンニュートラルといった大きな変革の只中にあり、また国内の社会インフラの老朽化に伴う更新需要も本格化しています。こうした変化のなか、同社が長年にわたり大手メーカーから託されてきた"受託生産の信頼"と、商社機能を活かしたワンストップの供給力は、お客さまにとって代えがたい価値であり、今後ますます大きな役割を果たせるものと確信しています。
今後も"笑顔あふれる未来の社会のために"、真面目で愚直なものづくりの精神を大切にしながら、セレンディップグループとの連携を通じて経営基盤の強化と新たな成長に挑戦してまいります。日建産業の全社員の皆さまと一丸となり、お客さまの期待を超える品質と価値をお届けしていく所存です。」
２．買収する対象会社（日建産業）の概要
日建産業は非上場であり連結決算を行っておりません。韓国日建産業株式会社については軽微なため記載を省略いたします。なお、対象会社グループストラークチャーは以下のとおりであり、当社は日建産業株式の100％を取得いたします。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7318/tdnet/2834441/00.pdf