集配用二輪EV車両の効率的な充電によるエネルギーマネジメント実証実験の開始

2026 年 6 月 18 日

日本郵便株式会社
株式会社 Yanekara

集配用二輪EV車両の効率的な充電によるエネルギーマネジメント実証実験の開始

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也／以下「日本郵便」）および株式会社 Yanekara（千葉県柏市、代表取締役 松藤 圭亮／以下「Yanekara」）は、2026 年 6 月から晴海郵便局および登戸郵便局にて、郵便局の集配用二輪 EV 車両の充電を遠隔で監視・コントロールする実証実験を開始しました。

この実証実験の結果を踏まえ、日本郵政グループがグループ中期経営計画「JP プラン 2028」にて掲げている、温室効果ガス排出削減量に関する目標（注 1）を達成するための取り組みの一つである集配用EV 車両の導入を進めてまいります。

（注 1） 2030 年度（対 2019 年度比）46％削減、2050 年カーボンニュートラル

実証実験の実施概要につきましては、別紙のとおりです。

なお、この取り組みは、日本郵便と Yanekara が 2022 年 7 月から晴海郵便局にて実施している実証実験（注 2）（集配用四輪 EV 車両の充電タイミングをコントロールすることで、郵便局全体における使用電力のピークを抑制する実証実験）の成果を踏まえ、その対象を二輪に拡大して実施するものです。

（注 2）「集配用 EV 車両の効率的な充電によるエネルギーマネジメント実証実験の開始 - 日本郵便」

【Yanekara について】
「分散型電源で『21 世紀の黒部ダム』をつくる」をビジョンとする東京大学発ディープテック・スタートアップです。

EV 車両の充放電技術を軸とした電力需給調整プラットフォームの開発により、気候変動への対応に取り組んでいます。

以上