国産ドローンメーカーのイームズロボティクス、航空法改正に伴い「リモートID」の開発・販売をリリース
イームズロボティクス 株式会社DJIなどの他メーカー機種にも搭載可能な小型モデル
2022年6月以降に販売されるEAMS製品のすべてにリモートIDを装着する。また、過去に販売された機種や、他メーカーのドローンにも搭載できる「外付けモデル」も同時販売。販売は2021年10月から。(出荷は2021年3月を予定)。価格はオープン価格。
2021年6月4日に国会で可決された航空法改正に伴い、2022年6月から出荷されるドローンには リモートIDの登録が義務付けられています。
■リモートIDとは?
無人航空機(ドローン等)の機体認証の義務付けに付随して、認証機体に応じて付与される登録番号(ID)を遠隔地から認知すること(「小型無人機に関わる環境整備に向けた官民協議会」資料より抜粋)を可能にするために日本国内で運用するドローン本体に装着する装置のことを指します。リモートIDを簡単に説明すると、自動車のナンバープレートのようなものにあたります。
自動車のナンバープレートは、車が誰の持ち物なのかを特定するための材料となります。リモートIDも同様に、ドローンが誰のものなのかという情報を含みます。しかし、ドローンは飛行するものですので、飛行中のプレートを読み取ることはできません。そこで、スマホ向けの専用アプリや受信機を使ってIDを読み取る仕組みです。(登録にはスマホアプリのみでOK)
リモートIDは、2022年6月以降出荷されるイームズロボティクス社製のドローンにはすべて内臓されます。また、従来の機体や、リモートID未搭載の他メーカーのドローン向けに「外付け」できる送信機も発売いたします。
IDを確認するためには、専用の受信機が必要です。ドローンからはBluetoothでIDの情報が発信され、地上にある受信機でID情報を受信します。受信機はUSBケーブル、もしくはLTEなどに繋いで、タブレットなどのキャプチャ機器に電装する形で使用します。
受信機は主に、航空局員や重要施設の管理者、警察関係者などへ販売いたします。(一般販売はいたしません)
重要施設などに侵入した不審なドローンを発見するときに役立てることができます。
ID情報は見通しのよい環境であれば、最大1,000mまで電波を送信します。そのため、遠隔地からでも飛行中のドローン情報を把握することができます。
リモートIDの登録にはドローン所有者(ユーザー)が国土交通省へ届け出ます。
届出の仕方は、スマートフォンから専用のアプリをダウンロードして、登録システムに「登録申請」を行います。登録システムから登録完了のお知らせとともに「登録記号(ID)」が発番されます。
ユーザーは登録されたIDをドローンに書き込みます。書き込みの際も同様に、専用アプリから書き込める仕組みです。
これでリモートIDの登録が完了となります。2022年6月以降は、これらの取り組みが義務化します。
■イームズロボティクスのリモートID
イームズロボティクスで開発している「リモートID」(送信機)はBluetooth 5.0を使用しています。
リモートIDは小型で、充電式、重量は40g以下に抑えるよう開発を進めています。充電時間は1時間で、最大連続運用時間は8時間と長時間にわたって使用することができます。
小型・防水なので他機種(他メーカー品)にも搭載が可能です。
2021年10月より販売スタートし、翌年、2021年3月から順次出荷を予定しています。(価格はオープン価格)
【お問い合わせ先】
イームズロボティクス株式会社
住所:埼玉県ふじみ野市うれし野1-3-29 イームズロボティクスR&Dセンター
メール:info@eams-robo.co.jp
提供元:PRTIMES