【新商品発表】社労士とコミュニケーションのプロが「知らなかった」を防ぐ!『ハラスメント防止~基礎知識&コミュニケーション強化研修~』リリース
株式会社 ログシー業務上のコミュニケーションのなかで発生する、ハラスメント。基礎知識(型)とコミュニケーション(心がけ)を身に付け、現場ですぐに実践できるよう、効果的なトレーニングを行います。
「人材採用から育成・定着まで」ワンストップでご支援する株式会社ログシー(ROGC Inc. /本社:東京都新宿区、代表取締役:山田 卓司)は、2020年6月1日より大企業ではすでに施行済のパワーハラスメント防止を含む改正労働施策総合推進法が2022年4月1日から中小企業にも施行されるにあたり、『ハラスメント防止~基礎知識&コミュニケーション強化研修~』リリースいたしました。
開発の背景
2020年6月1日より改正労働施策総合推進法が施行されました。そのうち、職場内のパワーハラスメント(パワハラ)を防止する規定が盛り込まれていることから、パワハラ防止法とも呼ばれています。パワハラの基準を法律で明確に定めたことにより、防止措置を企業に義務化し、ハラスメント対策の強化を促す目的があります。
大企業は2020年6月1日からすでに施行されており、これまで努力義務だった中小企業は2022年4月1日から施行されます。パワハラ防止のほか、セクシャルハラスメント(セクハラ)やマタニティハラスメント(マタハラ)を防止する関連法(男女雇用機会均等法)も同じくすでに施行されており、全ての企業において各ハラスメント対策を講じる必要があります。
とくに中小企業においては、「知らなかった」をなくすよう、今が最後の準備期間です。相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備を進めながら、事業主の方針等の明確化、及び従業員への周知・啓発を同時に行わなくてはいけません。
中小企業から弊社へのご相談も増えてきたことから、来年3月31日までの最後の教育期間として、効果的な『ハラスメント防止~基礎知識&コミュニケーション強化研修~』を開発いたしました。
当ハラスメント防止研修のポイントとプログラム
パワハラは上司から部下に行われるばかりではなく、同僚もしくは部下からの嫌がらせに当たる言動も含まれます。職位の上下に関わらず全ての従業員は「何がハラスメントにあたるのか」、業務指示とハラスメントの境界とは何か等を学ぶ必要があります。さらに、セクハラやマタハラも同様に判断基準を知ることが重要です。
ですが、そのようなハラスメントに関わる知識だけでは、ハラスメントを防止することは困難です。
パワハラ防止法では従業員同士の個人間のコミュニケーション能力がパワハラを防止する上で重要とされており、コミュニケーション活性化や必要な取組みを行うことが推奨されています。日常的なコミュニケーションや、感情をコントロールする手法を身に着けることで、パワハラの原因や背景となる要因を解消することができます。
そこで当研修のプログラムは、社労士とコミュニケーションのプロがタッグを組み、以下の二部制で構成することにより、研修効果を最大化します。
【プログラム】
◆第一部:
特定社会保険労務士が伝授!こんなことがハラスメント?判例から学ぶハラスメントの実態。
1.ハラスメントとは
(1)無知・無自覚がハラスメントを招く
(2)様々なハラスメントを知る
1.パワハラ 2.セクハラ 3.マタハラ 4.アルハラ5.モラハラ
6.アカハラ 7.人種差別 8.宗教軽視 9.障がい者差別
(3)ハラスメントがもたらす様々な悪影響
(4)ハラスメントの判断基準
1.客観性と主観性の双方で判断する
2.時代によって判断軸は変化する
2.5つの事例・判例から、注意点を学ぶ
◆第二部:
ハラスメントにならない職場でのコミュニケーションとは?
1.コミュケーション力~信頼関係の構築方法~
(1)信頼関係を築く日常のコミュケーション
(2)ハラスメントにならない褒め方・叱り方
(3)言ってはいけないことを知り、言い換え方を学ぶ
2.ハラスメントが起こらない組織づくり
(1)組織に6つのコミュニケーションラインを作る
(2)良い組織の定義を決める
(3)指示の出し方と報連相の受け方を工夫する
(4)階層別の役割理解/承認の判断基準/ルール創り
当研修の開発者
育成支援事業部 統括
人事(採用・教育)コンサルタント/研修設計コンサルタント
細野 和彦(ほその かずひこ)
19歳の時、ビジネス系専門学校在籍中に数名とともに、企業研修や大学生向け就職ガイダンスを行う会社を起業し、取締役に就任。
2019年より育成支援事業部の統括、さらに2020年3月に株式会社ハブプロダクトを創業し、代表取締役就任。現在年間250日程の企業研修の開発及びプロデュースを行う。組織診断アセスメント『ROG Check(ログチェック)』の開発者。
自らの研修講師としての実績もさることながら、研修メーカーとしての商品開発力、採用育成コンサルティングの実施、研修講師の育成、人事担当者様へのコーチングまで、幅広い人材領域の経験をもつ。これまでの担当企業は10名未満の飲食店から100名前後のスタートアップ企業、さらには5,000名以上いる大企業と幅広い実績が強み。
資料請求とお問合せ
当商品の資料請求は以下よりお気軽にお問合せください。
■資料請求先:
HPから▶https://rogc.co.jp/contact
メールから▶info@rogc.co.jp
■電話番号:03-6384-2765
■担当:採用支援事業部 石原(イシハラ)
株式会社ログシーについて
《採用から育成まで、あらゆる人事局面に最短で最適解へ》-人材コンサルティングファームのログシー
【会社概要】
社名:株式会社ログシー(ROGC Inc.)
代表者:代表取締役 山田 卓司
所在地:
<東京本社>〒160-0004 東京都新宿区四谷2-10第二太郎ビル5F
<大阪支社>〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町1-13-38 西本町新興産ビル919
事業内容:[1]採用支援事業[2]採用・広報コンテンツ制作事業[3]採用コンサルティング・アウトソーシング事業[4]人材研修・育成支援事業[5]人事コミュニティ《ログカレ!》の運営[6]営業戦略コンサルティング事業[7]販促支援事業
サイトURL:https://rogc.co.jp
お問合せ先:https://rogc.co.jp/contact
【本件に関するお問合せ】
株式会社ログシー 東京本社 経営企画部広報課
担当:広報責任者 鈴木 さくら(スズキ サクラ)
メールアドレス:info@rogc.co.jp
電話番号:03-6384-2765
提供元:PRTIMES