「国内留職」の導入が加速。SOMPOホールディングス等、複数の企業で実施

～社会課題の現場への「越境」が自律型人材を育むことが明らかに～

NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）は2020年より、コロナ禍においても社外でのリーダーシップ育成に取り組む企業に対し「国内留職」の提供を開始しました。国内留職は社会課題解決に向けて活動する国内のスタートアップやNPOに、社員を半年～1年ほど派遣するプログラム。参加者は本業のスキルや経験を活かして課題解決に取り組みます。自律型人材やグローバルリーダーの育成を目的に、2020年度は5社より15名が参加。今年度もSOMPOホールディングス株式会社をはじめ、複数の企業で導入されています。


SOMPOホールディングス(株)は昨年度より、若手グローバルリーダー育成プログラムSOMPO Global Universityの参加者向けに本プログラムを導入。今年度は選抜された6名の若手社員を、食の課題を解決するオイシックス・ラ・大地(株)や昆虫食で食糧課題に取り組む(株)エコロギーなど、社会課題解決に取り組むスタートアップやNPOへ9ヶ月間にわたり派遣しています。


本プログラムは「自律型人材」の育成に効果的であることが、昨年のプログラム参加者へのアセスメントやアンケートの結果から見え始めています。自律型人材とは「志や揺るぎない価値観を持ち、それを指針に自発的に行動できる人材」と言われています。

昨年度に実施した参加者向けアンケートより、国内留職で経験できる「主体的に働ける環境」「伴走による内省と言語化」、「社会課題との接点」などが、参加者の成長や自律性向上に繋がっていることがわかっています。社会課題の解決を志すリーダーたちとの協業を通じて、「自らの志が明確になった」「規模の小さい組織でスピーディーにPDCAを回し、社会にインパクトを出すやりがいを感じた」と参加者は語ります。またスタートアップ段階の組織で新規事業開発などに携わった参加者からは、「新しい業務に挑戦することへの抵抗がなくなった」「自ら主体的に提案して行動する姿勢が身についた」などの声が届いています。



派遣先によっては、グローバルリーダー育成への効果も期待できます。外国籍のメンバーが在籍していたり、業務で英語を使用したりする組織へ留職した参加者は、語学力向上や海外事業を推進するスキル・視点などを獲得していることがわかっています。SOMPOホールディングス(株)人事部で本プログラムを担当する須藤氏は「グローバルリーダーは国内でも育成できると実感している。海外では英語力が不足していた場合、その時点でタフアサイメントが回ってこなくなってしまう。国内留職では、たとえ英語力が不足していても母国語により業務を深くインプットできるため、アウトプットで英語を必要とする責任ある業務を任せてもらえるケースがある」と語ります。

これまでの活動を通じて、「日本国内の社会課題の現場に飛び込むことがリーダーシップを育む」ことがわかってきています。コロナ禍で海外への派遣型プログラムの実施が難しい状況が続くなか、クロスフィールズでは国内留職をはじめ、社会課題現場への越境を通じた人材育成に引き続き力を入れていきます。

・本プレスリリースのダウンロードはこちら：https://crossfields.jp/update/Pressrelease_211214.pdf

【NPO法人クロスフィールズ】
クロスフィールズは、国内外の社会課題の現場とビジネスパーソンをつなぐことで、社会課題解決とリーダー育成の両方を実現することを目指す非営利組織です。社会課題解決の現場に企業の社員が飛び込み、現地のNPOや社会的企業とともに課題解決に取り組む新興国「留職」プログラムのほか、国内外の社会課題の現場を「体感」する経営幹部・役職者向けのプログラム「社会課題体感フィールドスタディ」などの事業を展開しています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、既存事業を大きく見直すとともに、現在の状況に対応した様々な新規事業を行っています。(ウェブサイト：　https://crossfields.jp/)


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提供元：PRTIMES