デジタルデバイド解消を自治体横断で取り組む新スキームの検討を開始

全国自治体向け説明会を３月１６日１３時～実施予定

高知県高岡郡日高村(所在地: 高知県高岡郡日高村、村長: 戸梶 眞幸、以下 日高村)、株式会社チェンジ(所在地: 東京都港区、代表取締役兼執行役員社長: 福留 大士、以下 チェンジ)、KDDI株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)は2023年3月1日から、デジタルデバイド解消を自治体横断で取り組むための新たなスキーム（以下、「本スキーム」）の検討を開始します。なお同日から、本スキームの立ち上げに向け、三者と共同で本スキームを検討していただける自治体を全国から募集します。


三者は2021年5月24日に包括的連携協定を締結し、「村まるごとデジタル化事業（以下 本事業）」を推進してきました。本事業では「スマホ普及率100％」を目標として掲げ、デジタル活用の基盤整備による、住民の生活の質向上を推進しています。
本事業の成果として、スマホ普及率は、事業開始前の約65％（2020年5月時点）から、約1年間の取組みを通じ、約80％（2022年6月時点）まで上昇しました。なお、分母から9歳以下の子ども等のスマホ利用が実質的に困難な方を除いた「実質普及率」としては、約86％にまで至っています。
また、住民の声やニーズも伺いながら、健康アプリや地域通貨など、さまざまなデジタルサービスの展開も進めており、スマホを使った生活に利便性を感じる住民の方も着実に増えてきています。
【参考】高知県日高村、チェンジ、KDDI、「村まるごとデジタル化事業」を共同で推進する連携協定を締結（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000033931.html）

三者が取り組む領域については同様の課題感を持たれる自治体様も多く、今後、本事業で得た知見を広く共有していくことが、Society 5.0の実現にむけた貢献になり得ると認識しています。その第一歩として、デジタルデバイド解消・DX推進の自治体横断スキーム（以下、本スキーム）の構築を目指していくこととなりました。
本スキームでは、単なる情報共有にとどまらず、参画自治体が協働して取り組む場を構築することで、職員不足や外部資源の活用などの課題を解決し、効率的・効果的な事業推進を可能とするためのご支援などを行っていく予定です。

2023年8月以降での本スキーム立ち上げに向け、共に構築に向けた検討を頂ける自治体様のエントリーを全国から募集します。今後、応募いただいた自治体の皆さまと、検討会を定期開催しながら、本スキームの詳細設計の構築を進めていく予定です。加えて、本スキーム構築直後からデジタルデバイド解消事業を推進していけるよう、検討会などの場を通じ、本事業の知見共有も合わせて実施させていただく予定です。

＜スケジュール＞

・エントリー受付期間：2023年3月16日～2023年3月30日まで
・検討メンバー決定　：2023年3月31日
・検討期間　　　　　：2023年4月1日～2023年5月31日まで
・本スキーム立ち上げ：2023年8月以降

＜エントリー対象＞

・全国の自治体様


＜エントリー方法＞

・以下記載のオンライン説明会の中でお知らせします

エントリーのご検討にあたり、本スキームのより詳細な立ち上げ背景や今後の構想などをお伝えするためのオンライン説明会を以下の通り開催予定です。説明会の中では質疑応答の時間なども設ける予定です。

＜オンライン説明会について＞

・日時　　　　　：2023年3月16日 13時～14時半
・場所　　　　　：オンライン（Zoom）
・ご参加方法　　：以下の専用フォームより、前日（3月15日）までにお申込みください
・申込みフォーム： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeNXtxuXoMrRISvtojU8ID5Q5WYJ9nd3wdMeaVVkAXL2m8IYg/viewform
※当日参加ができず、後日動画配信を希望される方は、同じく上記フォームより登録をお願いします。

提供元：PRTIMES