【3/16(木)開催】孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム第4回シンポジウム開催のお知らせ

このたび、令和5年3月16日に孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム第4回シンポジウム「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」を開催いたしますので、下記のとおりご案内いたします。本シンポジウムは、一般社団法人RCFが受託する令和4年度「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」の一環として開催いたします。



【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて】
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム(*1)は、孤独・孤立に関する多様なＮＰＯ等支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に、令和4年2月25日に設置されました。このプラットフォームを通じ、複合的・広域的な連携強化活動や孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術研究等の情報共有、相互啓発活動等の実施により、会員の取組を支援してまいります。※会員数：399団体（令和5年2月10日時点）
(*1)孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの詳細はこちら：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/index.html

【ご案内】
■概要
□日時:令和5年3月16日(木) 16:30-19:00
□場所:YouTubeによるオンライン方式で開催
□参加費:無料(事前登録制)

□参加方法:オンラインフォーム(https://forms.gle/zhVVTBputPBg2ybZ8
または右記QRコード)で受付
※〆切:3月10日(金) 17:00
※どなたでもご参加いただけますが、必ず1名ずつご登録をお願いいたします。
※参加登録者には開催前日までに当日のご案内をメールにてお送りいたします。


■趣旨
・孤独・孤立に関する個人の悩みは複雑化・多様化しており、相談窓口も分野やエリアに応じた様々なものが存在している。しかし、各主体のみでは複雑・多様な課題への対処に限界があり、また、相談支援を求める当事者等の立場からは、様々な相談窓口があるが故に相談を諦めてしまうケースもあると考えられる。このような状況を踏まえ、相談窓口体制や相談と支援をつなぐ体制整備の推進、ならびに、関係団体相互の連携強化が求められている。
・上記の背景を踏まえ、分科会3では、令和4年度に全4回実施した「孤独・孤立相談ダイヤル」事業の試行を踏まえ、悩んでいる方々に各種支援策が着実に行き届くようにするために「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」を議論した。
・本シンポジウムでは、分科会3の議論内容を報告するとともに、一元的な相談支援体制のあり方や、地域での「相談」と「支援」をつなぐための各主体の連携の姿、および今後の方策を考察する。

■プログラム

16:30-
開会挨拶＜山本麻里氏(内閣官房孤独・孤立対策担当室 室長)＞
16:40-
「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」と「分科会」の紹介、孤独・孤立対策の重点計画の説明＜吉川晃氏(内閣官房孤独・孤立対策担当室)＞
16:50-
分科会3の紹介：活動紹介と現在の議論内容の報告(孤独・孤立相談ダイヤル試行結果の報告を含む)＜小西慶直氏(一般社団法人日本いのちの電話連盟 孤独・孤立相談プラットフォーム事務担当)＞
17:10-
自治体独自の相談窓口事例報告＜中村礼氏(鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課地域福祉推進室 課長補佐)＞
17:20-
パネルディスカッション
「効果的な相談窓口体制整備と望まれる連携の在り方」
＜モデレーター＞
・大西連氏(内閣官房孤独・孤立対策担当室 政策参与)
＜パネリスト＞
・高橋良太氏(社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部長/全国ボランティア・市民活動振興センター長)
・遠藤智子氏(一般社団法人社会的包摂サポートセンター(よりそいホットライン) 事務局長)
・勝部麗子氏(社会福祉法人豊中市社会福祉協議会 事務局長)
・菊池馨実氏(早稲田大学理事・法学学術院教授)
18:55-
閉会

【お問い合わせ】
■本事業、シンポジウムに関するお問い合わせ
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局(一般社団法人RCF内)担当:鉄井・渡辺
メール:kodoku.koritsu.jimukyoku@rcf.co.jp
電話:03-6265-0164(鉄井携帯:050-5235-0433/渡辺携帯:050-5897-1121)
※電話はつながりにくい可能性がありますので、なるべくメールによるお問い合わせをお願いいたします。

【一般社団法人RCF】
RCFは、2011年の東日本大震災をきっかけに設立し、行政・企業・NPOなど多様なセクター間のコーディネートおよび連携の創出を通じて、産業再生、災害復興、人材支援等の様々な社会課題の解決に取り組んでいます。令和4年度「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」を受託し、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの事務局業務を行っています。

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提供元：PRTIMES