東北経産局、中小機構が「自治体職員向けの事業承継支援ハンドブック」を発行。地域ぐるみで事業承継支援に取り組むためのノウハウを公開。
ココホレジャパン 株式会社延べ25市町村の継業支援を行ったニホン継業バンクの実績と知見を活かし、「自治体職員向け事業承継支援ハンドブック」を作成。自治体による事業承継支援の必要性や支援フロー、先進事例などを紹介します。
M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題に自治体等と連携して取り組む継業支援サービス「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、経済産業省東北経済産業局及び独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部が主催し、株式会社ジェイアール東日本企画盛岡支社青森支店が受託した「自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業」の一環で、「自治体職員向け事業承継支援ハンドブック」を作成しました。少子高齢化が進み、地域課題として深刻化する後継者不足に取り組む自治体に向けて、まちづくり、移住定住などM&Aとは異なる視点をもった支援の必要性や支援フロー、全国の先進事例のほか、同事業で実施した東北管内の自治体の取組状況の調査結果と2自治体での実証事業のレポートも掲載しました。
仕様
A4横／オールカラー／36ページ
目次
・事業承継の基礎知識
・事業承継支援において自治体が提供できる価値
・自治体に求められる役割とスキル
・多様な事業承継の方法
・事業承継をサポートするさまざまな機関・制度
・継ぐ人に対する事業承継支援
・東北地域の自治体による事業承継支援の状況
・東北地域の実証事業レポート
・全国の自治体関与型 · 事業承継支援の事例
掲載ページURL（東北経済産業局ホームページ）
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/230220.html
「自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業」の内容
地域の3割の事業が後継者不在により自然廃業することが予見される「大廃業時代」が 2025年に迫る中、東北地域は他地域に先行して経営者の高齢化が進み、事業承継支援は待ったなしの状況です。東北経済産業局及び中小企業基盤整備機構東北本部は、自治体が地域の事業承継支援のハブとなるような支援体制の構築を目指すため、令和4年11月から令和5年2月にかけて「自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業」を実施し、自治体職員向けの啓発セミナー、東北管内の自治体の事業承継支援の取り組み状況調査、青森県風間浦村、秋田県北秋田市での実証事業と合わせて、地域の担い手問題、後継者問題に取り組む自治体職員に向けたガイドラインとして、「『惜しまれながら廃業のないまちへ。』自治体職員向け事業承継支援ハンドブック」を発行しました。
ハンドブックの内容
本ハンドブックでは、延べ25地域の自治体と連携して継業支援を行ってきたニホン継業バンクの経験と知見を活かし、自治体による事業承継支援の必要性やあり方、支援フロー、実際に支援を行う上での注意点、連携先などをまとめたものです。加えて、全国の先進地域の事例のほか、本事業で実施した東北管内自治体へのアンケート調査の結果や、青森県風間浦村と秋田県北秋田市で実施した実証事業のレポートなども掲載しています。本ハンドブックは、東北地域の自治体に配布されるほか、東北経済産業局のホームページでもご覧いただけます。
掲載ページURL（東北経済産業局ホームページ）
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/230220.html
掲載ページURL（東北経済産業局ホームページ）
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/230220.html
東北地域における実証事業について
自治体が事業承継支援に着手する際に直面する課題や有効な取り組みを検証し、ほかの自治体へ支援ノウハウを展開することを目的に、 東北管内の2自治体で事業承継支援モデルの実証事業を実施しました。
青森県風間浦村
下北半島に位置する人口1,690人（2022年12月末時点）の風間浦村では、湯治場として親しまれてきた下北半島の重要な観光拠点である「下風呂温泉郷」をはじめ、業種に限らず後継者不在のまま高齢化が進んでいることから、事業者に対する事業承継の意向調査と訪問によるヒアリングを実施しました。令和5年度からは、地域DMO「しもきたTABIあしすと」と連携し、移住定住施策と継業バンクを活用した事業承継支援を予定しています。
秋田県北秋田市
秋田県北部に位置し県内でも特に人口減少や経営者の高齢化が進む北秋田市では、事業者に対する早期の事業承継の意識づけが課題と考え、商工会、JAと連携し、会員に対して後継者の有無に関するアンケートを実施しました。また、事業者への個別ヒアリングや市内事業者向け啓発セミナーを開催したほか、支援ノウハウの強化と実効的な支援体制構築のため関係機関と連携を図りました。今後は連携体を活用した事業承継支援に取り組むほか、移住定住施策を活用し、地域外から後継者人材を呼び込みたいと考えています。
「地域ではじめる事業承継支援」自治体職員向けセミナーのアーカイブ配信
2023年2月21日に本事業の成果報告セミナーを仙台会場及びオンラインで実施し、成果報告とあわせてハンドブックの内容を紹介しました。実証事業として事業承継に取り組んだ青森県風間浦村と秋田県北秋田市の担当職員、地域の支援機関、後継者不在の事業者にも登壇いただき、自治体関与型の事業承継支援の必要性と可能性、取り組む上での課題、成果などをトークセッション形式でお伝えしました。
本実証事業で開催した2回のセミナーのアーカイブは、経済産業省のYouTube「METI channel」で視聴いただけます。
配信URL
11月25日開催「自治体による事業承継支援の必要性と可能性」
https://youtu.be/wptPlhagE9Q
https://youtu.be/Fk_uM1VzcFA
https://youtu.be/LsA0A5o1Muo
https://youtu.be/ipY8oLc9zw8
https://youtu.be/5bq0Sx6-7Ks
2月21日開催「地域ではじめる事業承継支援」
前半
https://www.youtube.com/watch?v=knyEo9uLpiQ
後半
https://www.youtube.com/watch?v=8Aue5b-X2i0
ニホン継業バンクについて
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事や地場産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡（売る）以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のサービス開始から、のべ25市町の事業承継支援に伴走し、継業バンクを通して10件の継業が実現。（2023年2月時点）
ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
ココホレジャパン株式会社について
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化や、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。
ココホレジャパン：https://kkhr.jp/
提供元：PRTIMES