女性起業支援・オンラインIS運営・Edtech企業3社が賛同
株式会社 日商保日本に眠る５兆円もの敷金を、スタートアップ企業の事業資金に変える「敷金を成長資金に。プロジェクト」ープロジェクト開始から10ヶ月で約160億円の敷金を流動化ー
この度、「敷金を成長資金に。プロジェクト」に女性社長.net（株式会社コラボラボ企画運営）様、Crimson Education / Crimson Global Academy様、モノグサ株式会社様に賛同いただきました。
※賛同日順に掲載
「敷金減額サービス」を展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）は、不動産オーナーや専門家と共に、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を開発し全国に広げる「敷金を成長資金に。プロジェクト」を、昨年7月に発足し、推進しています。
日本で約5兆円（※）の預託があると推計されるオフィス敷金。この資金を活用し、中小・スタートアップ企業がチャレンジしやすい環境をつくりたいと、不動産オーナーや専門家、に加え、同じ志を持つ企業の賛同を働きかけており、 3年で5,000件の敷金フリーオフィス展開を目指し、本プロジェクトを発足したものです。プロジェクト開始から流動化した敷金は、累計で約160億円に達しました。
【プロジェクトページ】https://lp.jpcpg.co.jp/shikikinfree
企業のミッションやビジョンの実現に敷金を活用してもらう「敷金を〇〇資金に。プログラム」の第一弾として今年3月に「敷金を“女性を応援する資金”に。プログラム」、5月には第二弾として子ども関連企業を応援する「敷金を“子どもたちの可能性を広げる資金”に。プログラム」をスタートいたしました。
今後も、環境やスポーツなど様々な分野を通じて敷金の使い道を提案し、スタートアップ・中小企業の成長をサポートするプログラムを実施する予定です。
女性社長.net（株式会社コラボラボ企画運営）
20 代～50代中心の現役女性社長に特化した日本最大級の女性経営者データベースサイト。
コラボ相手を探す企業様と女性社長をお繋ぎし、女性経営者・個人事業主の事業継続サポートを行う。
Crimson Education / Crimson Global Academy
ニュージーランド政府公認のオンラインインターナショナルスクールを運営。
国際的に評価されたカリキュラムの採用など、世界最高レベルの教育環境を提供する。
モノグサ株式会社
記憶定着のための学習プラットフォーム『Monoxer』の開発及び運営を行う。
学校や塾といった教育機関を中心に、導入数は全国4,000以上。
オフィス2023年問題、上昇する空室率…山積する課題の一助に
コロナ感染拡大の影響により、リモートワークの増加で働き方が変化し、企業のオフィスに対する価値観も変わりました。東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の、今年4月発表の平均空室率は「6.11％」(※1)となりました。新規供給オフィスの空室率を見る上で「平均5％」が市況好不調の目安ラインとされている中、2021年2月に「5.24」を記録して以降、26ヶ月連続で5%を超えているものの、拡張移転や館内増床などここ２～３年にはみられなかった動きがありました。
しかし、コロナ禍で進んだ企業のオフィス離れに加え、相次ぐ都心のオフィスビルが竣工による供給過多が懸念される「オフィス2023年問題」など、オフィスオーナーは、空室をどのように埋めるかが喫緊の課題となっています。
昨年7月に行われた経営者を対象にした調査（※2）では、企業がオフィス選定する際、「ゆとりのある空間」や「コミュニケーションがとりやすい設計」にしたいと、コロナ禍を経てオフィスへ求める理想の条件も変化しています。
さらに、オフィスの移転を計画しているが「引っ越し費用」や「敷金」がネックになっているという回答が多く、移転や新規入居の際に「敷金」が足かせになっていることがわかりました。
本プロジェクトでは、敷金を預からないオフィス賃貸の取り組み提案を行い、企業側には、本来支払うべき「敷金」を事業資金に充てるサービスとして活用してもらう一方、オーナー側には、オフィス空室を早めに埋めるサービスとして「敷金フリーオフィス」を導入してもらい、日本のスタートアップ・中小企業の成長を応援してまいります。
※1 三鬼商事 2023年4月発表東京ビジネス地区オフィスマーケットより
※2 ネオマーケティング「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」 より
「敷金を成長資金に。プロジェクト」東急不動産・東京建物など計21社が賛同
スタートアップ・中小企業のオフィス敷金を事業資金に変換し、企業の成長を支援しようと発足した「敷金を成長資金に。プロジェクト」 は、日商保が中心となり、オフィスオーナーや専門家と共に、昨年７月に立ち上げたものです。敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を3年で全国5,000件の導入を目指しています。これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。
今年5月までの賛同企業は21社にのぼり、敷金フリーオフィスの対象区画はのべ750件・流動化した敷金の推計額は約160億円とプロジェクト開始時から約110億円(金額ベース)増えました。
オフィスビルの重要性を再認識するも、約4割が成長をセーブ。プロジェクト発足の背景
調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した調査にて、約半数の経営者がオフィスビルの重要性を再認識する中、資金調達を行なった中小・スタートアップ企業の経営者のうち45.6％が「敷金がなければ成長できた」と回答。さらに、敷金が理由で「成長への投資をセーブした」との回答が42.7％ 、「社員雇用をセーブした」との回答が39.3％という結果が発表されています。
株式会社日商保について
当社では、「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。
ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）
所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門高木ビル3階
代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也
設 立 ：2011年9月16日
資本金 ：64,649万円（資本準備金含む）
※敷金推定額5兆円の算出方法について
【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にて、オフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出
■オフィスビルの賃貸面積
ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照
＜賃貸面積＞
大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪
中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪
■オフィスビルの規模別賃料坪単価
三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
＜規模別賃料坪単価＞
大規模 ：25,000円
中小規模：18,000円
23区外 ：15,000円
＜規模別敷金額＞
大規模 ：家賃×12ヶ月分
中小規模：家賃×10ヶ月分
23区外 ：家賃×8ヶ月分
提供元：PRTIMES