FIPの収益性や自己託送率向上等を検証

「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」採択のお知らせ

　日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵誠二、以下JPN）は、経済産業省が実施する「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」※（以下、本事業）に13社より形成されるコンソーシアムの、コンソーシアムリーダーとして採択されました。各社は24年2月の報告に向けて実証事業をスタートいたします。


　本事業にて、当コンソーシアムはアグリゲーション技術と採算のとれるビジネスモデルの確立を目指し、FIP電源の収益性向上の実証（蓄電池を使った市場販売取引と小売電気事業者向け調整電源としての採算性検証）や、自己託送率向上の実証（蓄電池等の制御によるインバランス低減と自己託送率向上の検証）に取り組みます。

　また、当コンソーシアムは昨年度も本事業に採択されており、主に小規模電源における「FIP発電所に向けた予備検証」や「インバランス低減、市場取引等に必要な蓄電池容量の見極めと事業採算性の検証」、「低圧発電設備への蓄電池導入効果の検証」を行いました。今年度は新たに７社が加わり、発電所数を増やすことで検証精度を引き上げるほか、アグリゲーションシステムへ需給調整市場取引に対応するための「ＡＩ市場単価予測システム」を組み込むアップデートに取り組みます。また、地方自治体のカーボンニュートラルやマイクログリッド構築等を想定し、新たに小水力発電や太陽光発電、汚泥を活用した消化ガス発電の３電源を活用したエネルギーMIX電源にて自己託送率再エネ１００％を目指し、バーチャル実証を行います。

＜今後の事業展望＞
当コンソーシアムが行う中小規模の発電設備によるアグリゲーション実証は、再エネ転換の取り組みを進める大企業に限らず、中小企業にとっても有意義な検証です。JPNは今後も企業規模に隔たりの無い経済的な電力システムの構築と再エネの主力電源化に向け、継続的に検証を行うとともに、蓄電池の導入や季節や気象状況を加味した実証で、より高精度なアグリゲーション技術の確立を推進してまいります。

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※正式名称「令和5年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」、執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ

＜参考資料＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ（sii）公開情報


令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜採択結果について
https://sii.or.jp/saieneaggregation05/uploads/R5SAIENE_saitakukekka.pdf
令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業｜交付決定について
https://sii.or.jp/saieneaggregation05/uploads/R5SAIENE_koufukettei.pdf

コンソーシアム実証体制





リリース原文：https://prtimes.jp/a/?f=d113700-4-5941d27bca2a3fd7189cf0d862000605.pdf

会社情報


会社名：日本エネルギー総合システム株式会社
本社所在地：香川県高松市林町1964-1
代表者：代表取締役　黒淵 誠二
設立日：2013年5月7日
資本金：1億円
事業概要：再生可能エネルギー事業、住宅事業、新電力事業 など
URL：https://www.jpn-energy.jp/

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提供元：PRTIMES