Ｊ-クレジットによる個人向け資産運用ECサイト改装オープン

個人向けで日本で2番目のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「カーボンクレジットインベストメント」を改装オープンしました。

脱炭素化支援株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表：松島康浩）が運営する個人向けとして日本で2番目の（※1）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「カーボンクレジットインベストメント」を改装オープンしました。 従来個人では「J-クレジット」を購入、所有、保管、資産運用、売却が困難でしたが、本サイトを利用することにより、容易に個人で「J-クレジット」による資産運用が可能となります。 脱炭素化支援株式会社が運営する日本初（※２）の個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」においては既に個人8名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ-クレジット」各100t-CO2、合計800t-CO2を個人の資産運用目的として取得・保有しています。 ※1：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2023年2月自社調べ。 ※2：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。











【カーボンクレジットとは】
　二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。 日本では、日本政府が運営する「Ｊ-クレジット」が該当します。 2022年9月22日から2023年1月31日まで東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」にて「Ｊ-クレジット」の試行取引が実施されました。 東京証券取引所は2023年10月を目途に「カーボン・クレジット市場」を開設し、「Ｊ-クレジット」の売買を開始予定です。 （法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません）


【Ｊ-クレジット制度とは】
　Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
Ｊ-クレジットの無効化とはＪ-クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が無くなります。
Ｊ-クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。
出典：J-クレジット制度ホームページ
https://japancredit.go.jp/about/outline/


【カーボンクレジットインベストメントの３つの特徴】　　
　１．個人でもカーボンクレジットを購入・販売可能個人がカーボンクレジット（J-クレジット）を購入し、
　　　投資資産として所有、売却が可能な日本で2番目のECサイトです。
　　　（日本初のECサイト「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/）
　２．購入・売却の手続きが簡単
　　　カーボンクレジット（J-クレジット）を簡単に購入・売却できます。
　３．気候変動の緩和に貢献
　　　購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。（お客様の負担は無し）
　　　また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの事業採算性が
　　　向上し、 より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、脱炭素社会の実現へ
　　　貢献できます。
　　　https://www.carbon-credit.biz/

提供元：PRTIMES