【マイナンバーカードなど身分証明書類に関する実態調査】マイナンバーカード 8割以上の人が既に所有するも、約半数が日常的に持ち歩かないという結果に！
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ 株式会社～81.9%の人が「マイナンバーカード」のセキュリティに不安を感じるも、39%の人が「マイナンバーカード」をスマートフォンで代用したいと回答！ セキュリティへの不安解消が急務！～
Digital Platformer 株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：代表取締役CEO：松田 一敬、以下「DP社」) は、10代～70代の全国の男女487人を対象にマイナンバーカードなど各種証明書類に関する実態調査を実施しましたので、調査結果についてお知らせ致します。
調査サマリー
・身分証明書として最も用いることが多い証明書は「運転免許証」74.7%
・現在所持している身分証明書類 第1位 健康保険証（91.2%） 第2位 運転免許証（84%） 第3位 マイナンバーカード（81.1%）
・普段持っている身分証明書類 第1位 健康保険証（82.3%） 第2位 健康保険証（66.5%） 第3位 マイナンバーカード（39.8%）
・最も悪用リスクの不安を感じる身分証明書類は「マイナンバーカード」 61.0%
・最もセキュリティに不安を感じる身分証明書類 は「マイナンバーカード」 81.9%
・スマートフォンで代用できるようになった場合 39%の人が「マイナンバーカード」を利用したいと回答
・スマートフォンで代用できるようになった場合 71.1%の人が「マイナンバーカード」のセキュリティへの不安を感じる
調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：10代～70代の全国の男女 （全国調査）
調査実施日：2023年8月25日
有効回答数: 487
調査主体：Digital Platformer 株式会社
※本リリースの調査結果・グラフをご利用頂く際は、必ず「Digital Platformer 株式会社調べ」とご明記ください。
調査背景について
昨今、マイナンバーカードに関するニュースが日本社会を騒がせ続けています。特に健康保険証とマイナンバーカードの一本化が急速に進められたことで人々の不満は大きくなり、その紐づけに問題が生じていることが判明してからは不安も大きくなりました。また、マイナンバーカードによる利便性向上に期待が持たれる一方で、情報の流出・悪用といったセキュリティ面での不安も払拭されたとは言えない状況です。こうした状況を背景にDP社はマイナンバーカードなど各種身分証明書類に関しての利用者の実態や懸念を明らかにする実態調査を実施致しました。
調査結果について
全国の10代から70代までの男女487人を対象にした全国アンケート調査の結果、現在所持している身分証明書類の順位は、
第1位 健康保険証（444人/91.2%）
第2位 運転免許証（409人/84%）
第3位 マイナンバーカード（395人/81.1%）
となることが明らかとなりました。所持率で見るとマイナンバーカードは1位の健康保険証と2位の運転免許証に次いで、3位ということになりますが、所持率を見ると極端な差はついていません。マイナンバーカードは、所持に関してはかなりの普及率に達しつつあると言えそうです。
続いて、普段携行し持ち歩いている身分証明書類が何かを訊ねたところ、
第1位 運転免許証（401人/82.3%）
第2位 健康保険証（324人/66.5%）
第3位 マイナンバーカード（194人/39.8%）
という結果になりました。全体の82%が運転免許証を持ち歩く一方で、マイナンバーカードを持ち歩く人は4割にも達していません。マイナンバーカードを所持している人の半数近くが持ち歩かないことがこの結果から明らかになりました。
マイナンバーカードの所持者は、何が原因で持ち歩かないのでしょうか。 考えられるのは、証明書を持ち歩く際に生じる盗難や紛失による悪用リスクやセキュリティに対する不安です。そこで続いての調査ではどの身分証明書類に最も高い悪用リスクやセキュリティに不安を感じるかを調査しました。
調査の結果、盗難や紛失があった際に最も悪用リスクなどの不安を感じる身分証明書類は
第1位 マイナンバーカード（61%）
第2位 運転免許証（16.8%）
第3位 健康保険証（11.7%）
という順位となりました。マイナンバーカードに感じる悪用リスクの懸念は、免許証の実に3.6倍に達しています。マイナンバーカードの悪用への不安の強さがうかがえる結果と言えるかも知れません。
マイナンバーカードに最も高い悪用リスクを感じる具体的な理由については下記のような声が寄せられました。
【マイナンバーカードに悪用リスクを感じる理由】
続いての身分証明書類の中で最もセキュリティに不安を感じる身分証明書類についての調査では、
第1位 マイナンバーカード（81.9%）
第2位 健康保険証（7.4%）
第3位 運転免許証（4.3%）
となり、実に8割以上の人がマイナンバーカードにセキュリティ上の不安を感じていることが明らかになりました。次点の健康保険証と運転免許証は共に10%台にも届いておらず、実に健康保険証の約11倍、運転免許証の約19倍もの人がマイナンバーカードへのセキュリティの不安を感じている結果となっています。
マイナンバーカードに対してここまで強いセキュリティ上の不安を感じるのは、何故なのでしょうか。先の質問に「マイナンバーカード」と回答した人にはその理由についても回答をいただきました。
【マイナンバーカードにセキュリティ上の不安を感じる理由】
寄せられた回答からは、昨今報道されるマイナンバーカード関連のトラブルのニュースにより「すべてをこれ1枚で」という利便性の反面、悪用された際の不安も大きなもとになっていることが見受けら得ます。では、さらに利便性を高めるべくスマートフォンで各身分証明書類の代用を行うとしたら、マイナンバーカードへの見方はどのように変化するのでしょうか。
続いての調査では各身分証明書類がスマートフォンで使えるようになった場合についての利用意向の変化について調査をおこなったところ
第1位 健康保険証（61% 「とても利用したい」「やや利用したい」の合計。以下同）
第2位 運転免許証（50%）
第3位 学生証・社員証（49%）
という結果となりました。
ちなみにマイナンバーカードは、39%で最下位となっています。またマイナンバーカードは、「あまり利用したくない」「全く利用したくない」の合計が43%に達し、こちらはトップになりました。マイナンバーカードはスマートフォンで使うにはまだ不十分な体制だと思われていることが明らかになった結果と言えるでしょう。
さらに、スマートフォンで各身分証明書類が完結して使えるようになった際にセキュリティへの不安がどのように変化するかの意向についても調査を実施しました。
その結果は、
第1位 マイナンバーカード（71.1% 「とても不安に感じる」「やや不安に感じる」の合計。以下同）
第2位 パスポート（58.7%）
第3位 健康保険証（51.1%）
という順位になりました。パスポートに対して不安を感じる人がかなり増えていますが、それでもマイナンバーカードに感じるセキュリティ面での不安はやはり大きいようです。
またマイナンバーカードに今後期待することについては次のような意見が寄せられました。
【今後、マイナンバーカードに期待すること】
寄せられたマイナンバーカードへの期待の声には、多くの人々が使うことのできる顔写真つきの身分証としてマイナンバーカードの活用を望む声、運転免許証や健康保険証との一本化、スマホでの利用など、現在のセキュリティに関する懸念を払拭しマイナンバーカードを更に便利に活用したいという声が多数寄せられました。
以上のマイナンバーカードなどの身分証明書類に関する実態調査の結果から身分証明書類の中でもマイナンバーカードについては様々な個人情報と紐付けられることによる利便性がある反面、悪用リスクやセキュリティについては他の身分証明書類よりも不安を感じている人が多数いることが改めて明らかになりました。こうした不安を払拭しマイナンバーカードの利用の普及を推進するためにもマイナンバーカードによる本人認証の利便性を確保しながら、ユーザ自身が持ち歩きたいIDとマイナンバーカードをデジタル技術によって上手く連携していくことが求められていると言えるでしょう。
Digital Platformer 株式会社はデジタル通貨・分散型ID発行プラットフォーム「SHIKI」を活用し、取引記録の透明性の担保や、暗号化技術による改ざん・コピーの防止などブロックチェーンの特性を活かし、安全でトレーサビリティの高いシステムを提供しています。分散型IDは、本人確認済VC※1 や施設利用者証VCなどさまざまなVCをスマートフォンに結び付けて保存することができます。このシステムの特徴は、ユーザーが自分自身のコンテンツを自己主権的に提示できることです。そして、SHIKIを通じて、ウェブ3.0時代における新しい情報管理と利活用を実現することが可能です。また、マイナンバーカードから、マイナンバーカードに搭載された基本4情報をもと に本人確認済みの分散型IDを生成し、スマートフォンに格納することで、マイナンバーカードを携帯しなくてもスマートフォンで代用することできるため、多くの人が抱えている不安を解消することができます。
※1 VC（verifiable credential.分散型IDの上に付加的に乗せていくデジタル電子証明のこと）
Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、2020年に設立された会社です。これまでに自治体などに、ブロックチェーン技術を採用したデジタル地域振興券・分散型IDの発行プラットフォームを提供してきております。ブロックチェーン技術でサービス提供を実装している、日本では数少ない会社です。 2023年より、地方自治体や事業会社の様々なニーズによりフレキシブルに応えられるよう、コンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォームの開発に取り組んでおります。 主なサービス ・DID (Decentralized ID) 発行プラットフォームの提供 ・デジタル地域通貨発行プラットフォームの提供 ・デジタル証明書の発行プラットフォームの提供 などを標準機能として搭載し、暗号化技術による暗号化技術による署名、ブロックチェーンの非改ざん性により偽装が実質不可能な分DID／デジタル商品券発行サービスを実現しています。今後はブロックチェーンやDIDの技術を応用して不動産や金融、教育関連サービスのDX支援やプロダクト開発を行うことも検討しています。 2023年春より、某地方銀行と協業し、ステーブルコインの発行に向け開発に着手しております。各市町と地域金融機関が一体となりデジタル地域通貨の利用を促進することで、地域の皆様に利便性の高い決済手段を提供するとともに、行政サービスの向上や生産性向上実現に貢献いたします。 この先も、１.お金の移動コストと移動時間を限りなくゼロにする、２.国際標準の分散型IDを日本中に広める、３.エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する、という3つのミッションを掲げ、自治体や事業会社に弊社プラットフォームをSaaS型で提供することで、Web3の社会実装を加速させ、様々な社会課題の解決に繋がる取り組みを推進していきます。
会社概要
会社名：Digital Platformer株式会社
代表者取締役：松田 一敬
所在地：東京都千代田区麴町5-3-23
設立：2020年4月
資本金：457,450千円(資本準備金を含む) ※2022年11月末時点
企業URL：https://digitalplatformer.co.jp/
Digital Platformer 株式会社プレスリリース一覧
https://digitalplatformer.co.jp/category/press_release/
提供元：PRTIMES