【ハンファジャパン】法人向けオンサイトPPAサービス提供の拡大でCO2削減に貢献

～2050年カーボンニュートラルに向けて様々な施設が導入を加速～


世界トップクラスの太陽電池モジュールメーカーである「Ｑセルズ」を展開するハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区　代表取締役：尹 柱　以下、ハンファジャパン）は、ティシューペーパー加工、ティシューペーパーボックス製造・販売を手掛けるエルモア関東株式会社（所在地：東京都台東区　代表取締役社長：井川 博明）をはじめ9社へのオンサイトPPA*サービスの提供が決定いたしました。
*PPAとはPower Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、PPA事業者が需要家の屋根などを借り受け、太陽光発電を設置し、発電電力を需要家に販売する事業モデルのこと

昨今、RE100*やSDGs達成に向けて、企業における環境負荷の削減への取り組みが注目される中、政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことにより、再生可能エネルギーに対する関心は更なる高まりを見せています。
*企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

オンサイトPPA事業の拡大を通じて、再生可能エネルギーの利用最大化に貢献


世界710拠点で事業展開するハンファグループの日本法人であるハンファジャパンは、世界トップクラスの太陽電池モジュールメーカーであるQセルズを日本市場で展開し、日本の太陽光発電市場をけん引してまいりました。また、当社は2019年よりPPA事業に本格参入し、現在オンサイトPPAは既に20MWの連携を完了しております。（2023年８月末現在）

なお、当社は2023年1月に再生可能エネルギーの開発から電力小売りまで一貫して推進するQ.ENEST（キューエネス）ホールディングスを設立いたしました。Q.ENESTグループはGentailerとして、グリーンテック事業、PPA事業、再エネ電源開発事業、電力小売事業など多角的に事業拡大を続けています。

今回、ハンファジャパンの法人向けPPAサービスを導入したエルモア関東株式会社を擁するカミ商事株式会社 代表取締役社長 井川 博明氏は、「初期導入費用を抑えられ、スピーディーに設備を設置できるメリットが大きく、コスト削減にもつながった。「環境との共生」はカミグループの大きなテーマであり、今後も環境に配慮した企業活動の一つとして、法人向けPPA事業を通じ非化石エネルギーへの転換、CO2削減やSDGsの推進により、脱炭素社会に貢献していきたい。」とコメントしました。

ハンファジャパンは、今後もグリーンエネルギーソリューションの提供を通じて、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

【ハンファジャパンの法人向けPPA事業の特長】
・　日本に先駆けて電力サービスを展開している欧州のノウハウを活用
・　太陽電池モジュールメーカーがPPA事業者となるため高品質な太陽光発電システムの導入が可能
・　太陽光発電システムの設計、施工、維持管理までをワンストップで提供し、企業側への負担を軽減
・　全国に５つの営業所を展開し、自社の人材を運用、メンテナンス等に充てることができ、コストを抑えることでその分の利益を事業主に還元することが可能
・　発電した再生可能エネルギーを安価で消費することで電力会社から購入する電力量の削減、ピークシフトによる基本料金の削減を可能にし、電力料金削減を実現
・　太陽光発電からの電気には「再エネ賦課金」がかからず、その分電力料金の削減が可能
・　長期安定的な運営が不可欠なPPA事業において、ハンファは世界710拠点にて事業展開するハンファグループの日本法人であり、財務基盤が盤石

【導入企業一覧】
・エルモア関東株式会社（栃木工場）：865.2kW／年間 約268.7 t-CO2削減
・株式会社千代田グラビヤ（潮来第二工場）：441.6kW／年間 約192.4 t-CO2削減
・株式会社ファイン播磨先端製造技術センター：186.4kW／年間 約79.4 t-CO2削減
・昭栄印刷株式会社（本社工場）：255.0kW／年間 約80.8 t-CO2削減
・昭栄印刷株式会社（製本棟）：120.0kW／年間 約36.7 t-CO2削減
・株式会社ワード（本社工場）：145.6kW／年間 約50.0 t-CO2削減
・株式会社協栄製作所（西事業所）：417.3kW／年間 約143.5 t-CO2削減
・益山商工株式会社（本社工場）：206.4kW／年間 約89.5 t-CO2削減
・株式会社林産業（ひたちなか工場）：226.4kW／年間 約94.5 t-CO2削減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

＜法人様からのお問い合わせ＞
電話番号：03-5441-5916 (ハンファジャパン 経営戦略部オンサイトPPA課)
(受付 9:00～17:30／土日祝、当社指定休日を除く)

【ハンファジャパン株式会社について】
世界710ヵ所の拠点をもち、Fortune Global 500に選出された韓国最大手企業である株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。再生可能エネルギー関連事業（太陽電池モジュール製造・販売、PPS、IPP、PPA事業）をはじめ化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2022 年12月現在、日本向けの太陽電池モジュール出荷量累計 7.３GW、住宅用販売棟数 120,000 棟を達成した。
「ハンファジャパン」ホームページ: http://www.hanwha-japan.com/

提供元：PRTIMES