孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 令和5年度 第1回シンポジウム開催のお知らせ【11/2（木）開催】

第1回シンポジウム「孤独・孤立対策推進法の施行へ向けた地域内連携の在り方」を開催します

令和5年11月2日に孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 令和5年度 第1回シンポジウム「孤独・孤立対策推進法の施行へ向けた地域内連携の在り方」を開催いたします。令和6年4月に施行予定の孤独・孤立対策推進法についての解説や、実際に地域で官民連携に取り組む地方自治体・団体にご登壇いただき、取組紹介やパネルディスカッションを行いながら、これからの地域内連携の在り方について検討をしていきます。 参加申込みフォーム（オンライン開催／参加無料） https://forms.gle/DSSgygZrSZYUUu39A



※本シンポジウムは、一般社団法人RCFが受託する令和5年度「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業（内閣官房）」の一環として実施しています。


【開催概要】
■日時: 令和5年11月2日（木） 10:00～12:30
■場所: YouTubeによるオンライン方式で開催
■参加費: 無料(事前申込制) 　　　　
■参加方法: オンラインフォーム　https://forms.gle/DSSgygZrSZYUUu39A
　または下記QRコードで受付

■申込締切: 10月31日(火) 10:00
※ どなたでもご参加いただけます。1名ずつのご登録をお願いいたします。
※ 参加登録者には開催前日までに当日のご案内をメールにてお送りいたします。

【開催趣旨】
令和6年4月施行予定の孤独・孤立対策推進法では、国/地方公共団体/当事者への支援を行うNPO等が相互に連携と協働を図って、当事者や家族の支援に取り組むことが掲げられています。またその推進へ向け、地方公共団体は、当事者等への支援を行う関係者が参画して必要な情報交換及び支援内容の協議を行う「孤独・孤立対策地域協議会」を置くことが努力義務化される等、地域内連携の中心を担うことがより一層求められています。
そうしたなかで、本シンポジウムでは法律の解説や取組み紹介、パネルディスカッションを通して、地方公共団体やその連携先となるNPO法人等が、孤独・孤立対策推進法を理解するとともに、基本理念・施策・推進体制に沿った取組を推進する上での地方公共団体やNPO法人等の連携の在り方を検討していきます。

■プログラム
10:00～
開会挨拶＜内閣官房孤独・孤立対策担当室 山本 麻里 室長＞

10:10～
【第1部】孤独・孤立対策推進法について
　内閣官房孤独・孤立対策担当室の青野 恵里子 参事官補佐より、孤独・孤立対策の背景や推進法の概要等の解説をしていただきます。
＜登壇者＞
・内閣官房孤独・孤立対策担当室 青野 恵里子 参事官補佐

10:40～
【第2部】パネルディスカッション「地方公共団体やNPO法人等による連携の在り方検討」
１.3自治体による取組紹介
　住民に身近な存在である地方公共団体において、官・民・NPO等の関係者の連携を進めるため、プラットフォームを設置した上で、その連携・協働の下、孤独・孤立対策に取り組む活動を支援する「令和4年度 地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業（内閣官房）」の取組団体である3つの地方自治体より、それぞれの取組の概要をお話しいただきます。
＜登壇者＞
・愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 保健福祉課 越智 一浩氏
・神奈川県鎌倉市 松尾 崇 市長
・鳥取県鳥取市 深澤 義彦 市長（動画）

10:50～
２.パネルディスカッション
　孤独・孤立対策推進法で掲げられる「国/地方公共団体/当事者への支援を行うNPO等による相互連携・協働」の推進に向けて、国・地方公共団体・中間支援組織から孤独・孤立対策に取り組まれてきた方々をお招きし、推進法に沿った地方での団体間の連携の在り方・展望等について意見交換を行います。
＜モデレーター＞
・内閣官房孤独・孤立対策担当室 大西 連政策参与
＜パネリスト＞
・内閣官房孤独・孤立対策担当室 山本 麻里 室長
・社会福祉法人全国社会福祉協議会 会長 村木 厚子氏
・特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長 吉田 建治氏
・愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 保健福祉課 越智 一浩氏
・神奈川県鎌倉市 健康福祉部 福祉総務課 福祉政策担当 内藤 克子氏
・鳥取県鳥取市 総務部 人権政策局中央人権福祉センター 川口 寿弘氏

12:00～
質疑応答

12:20～
閉会挨拶



【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて】　
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム(*1)（事務局：内閣官房 孤独・孤立対策担当室）は、孤独・孤立に関する多様なＮＰＯ等支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に、令和4年2月25日に設置されました。このプラットフォームを通じ、複合的・広域的な連携強化活動や孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術研究等の情報共有、相互啓発活動等の実施により、会員の取組を支援してまいります。※会員数：491団体（令和5年10月1日時点）
(*1) 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの詳細はこちら：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/index.html

【お問い合わせ】　
■本事業、シンポジウムに関するお問い合わせ
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局(一般社団法人RCF内) 担当:井口
メール：kodoku.koritsu.jimukyoku@rcf.co.jp
電話:03-6265-0164
※リモートワークを実施しています。電話はつながりにくい可能性がありますので、なるべくメールによるお問い合わせをお願いいたします。

【一般社団法人RCFについて】
RCFは、2011年の東日本大震災をきっかけに設立し、行政・企業・NPOなど多様なセクター間のコーディネートおよび連携の創出を通じて、産業再生、災害復興、人材支援等の様々な社会課題の解決に取り組んでいます。令和4年度に引き続き、令和5年度も「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」を受託し、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの事務局業務を行っています。

提供元：PRTIMES