株式会社Sassorへの出資のお知らせ ～エネルギーリソース制御による収益性最大化に向けた協業を加速～ 2030年までに3,000台導入を目指す蓄電池を最適制御するRAシステムを開発中～
中央電力 株式会社3,000台の蓄電池をネットワーク化してVPPプラットフォームを構築する計画
「脱炭素を、難問にしない」のビジョンのもと、社会課題解決に挑戦する気候テックカンパニーのレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 丹治 保積、以下 当社）は、2023年10月6日に、蓄電池制御最適化AIを提供する株式会社Sassor（本社：東京都目黒区、代表取締役 石橋 秀一、以下 Sassor）へ出資いたしました。
■Sassorについて
Sassorは、エネルギーリソースの最適制御AI、電力センサー、エネルギーデータの分析支援などエネルギー関連事業を長年に渡り展開しています。経済産業省が実施するDER（分散型エネルギーリソース）・VPP（仮想発電所）関連の実証事業には、2020年度以降、毎年採択されています。
Sassorが提供する蓄電池制御最適化AI「ENES」は、需給調整市場・容量市場等を見据えた基本機能を有することは実証事業を通じて示しており、さらに、当社が一括受電マンション等への導入を進める蓄電池の制御に適した機能拡張も可能です。
■出資の背景および目的
当社は、参画する2023年度の「分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業※1」において、SassorのRAシステムを採用しています。
また、2022年度の実証事業で同じコンソーシアムに参画したことを契機に、当社が一括受電マンション等に導入する蓄電池の最適制御に関する協業可能性について検討を開始し、2023年3月からは、Sassorのシステムの専門性と電力制度に関する知見を活かし、経済DRや複合制御に関する実装を行ったレジル独自のRAシステムの開発を進めています。
本件出資を通じて、エネルギーリソース制御による収益最大化に向けて、さらなる協業を加速させてまいります。
※1 令和5年度分散型エネルギーリソースのさらなる活用実証事業採択の当社プレスリリース：https://rezil.co.jp/press_release/406/
■今後の予定
レジルは、2030年までに3,000台を目指して一括受電マンションやオフィスビル等への蓄電池導入を進めており、これらの蓄電池をネットワーク化してVPPプラットフォームを構築する計画です。Sassorと協業で開発中のRAシステムで最適制御を行い、卸電力市場や需給調整市場等を通じて電力取引を実施し、収益性の向上や需要家の電気料金削減を図ります。
【株式会社Sassor について】
エネルギーとの新たな関係をデザインすることを目標に、IoT、AIの技術を用いて蓄電池制御最適化AI「ENES」の開発と提供を行っています。
独自の技術(複数の市場を想定し需要家の経済効果を最大化する蓄電池制御機能、消費/発電予測機能など)を強みとして、様々なリソースを大規模にアグリゲートしてVPPビジネスの展開を行います。
将来的には、様々なエネルギー源を統合し、最適に制御することで、持続可能な社会を支える、未来のエネルギーインフラを目指します。
【レジル株式会社について】
国内で初めて事業化した「マンション一括受電サービス」の基盤とノウハウを活かして分散型エネルギー事業・エネルギーDX事業・グリーンエネルギー事業を展開する気候テックカンパニーです。 「脱炭素を、難問にしない」のビジョンのもと、3つの事業を柱とした分散型エネルギーエコシステムを構築し、地球沸騰時代の社会に貢献します。
ビジネスモデル変革やAIを活用したシステム開発などの経営体制刷新に伴い、第二の創業の始まりとして2023年9月1日より、社名を中央電力からレジルへ変更しました。
一括受電マンションやオフィスビルのBCP対策強化および脱炭素への貢献のため、2023年4月に「マンション防災サービス※2」を、2023年6月に「蓄電池活用によるビルのBCP対策強化プロジェクト※3」の提供を開始し、マンション・オフィスビル等への蓄電池導入を推進しています。
※2 マンション防災サービス概要サイト：https://denryoku.co.jp/bousai/
※3 蓄電池活用によるビルのBCP対策強化プロジェクト始動プレスリリース：https://rezil.co.jp/press_release/405/
【企業情報】
会社名：レジル株式会社
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階
設立日：1994年11月21日
資本金：1億円
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容： 分散型エネルギー事業、エネルギーDX事業、グリーンエネルギー事業
提供元：PRTIMES