TBM、「GRS認証」と「RCS認証」を取得

株式会社TBM(本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO:山崎敦義、以下 TBM)は、アメリカの非営利団体「テキスタイル・エクスチェンジ」が制定したリサイクル製品の国際的な認証プログラム「Global Recycled Standard認証」（以下GRS認証）と「Recycled Claim Standard認証」（以下RCS認証）を取得しました。



■ GRS認証とRCS認証とは
GRS認証とRCS認証は、アメリカの非営利・非政府の会員組織であるTextile Exchange によって、制定された国際第三者認証規格です。GRS認証は、リサイクル原料の含有率やトレーサビリティに限らず、社会的・環境的慣行、化学物質の制限に関する要件を定めています。GRS認証の主な目的は、製品におけるリサイクル材料の使用を増やし、生産に伴う有害な社会的、環境的、化学的影響を削減することです。RCS認証は製品に含まれる認証物の投入量や履歴、保管状況に関する要件を定めています。

■ 概要
世界の再生プラスチック市場は、2023年の507.8億ドルから2030年には889.6億ドルに成長し、予測期間中の年平均成長率（CAGR）は8.3％と予測されています*1。また、各国政府はリサイクル素材の使用を推進する政策を次々と発表しており、透明性が確保された環境に配慮された再生素材に対するニーズは加速度的に伸び続けると予想されます。　
*1 Fortune Business Insights: https://www.fortunebusinessinsights.com/recycled-plastic-market-102568

TBMはこれまで、国内最大級のマテリアルリサイクプラントの運営や、全国で100社を超えるリサイクルパートナーとの連携を通じたプラスチックの回収及び再生プラスチックの販売、再生素材「CirculeX（サーキュレックス）」を使用した製品企画、東南アジアを中心とした再生プラスチックの海外販売などを手掛けてきました。TBMは本認証取得により、GRS認証やRCS認証を取得したポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）、ポリスチレン（PS）やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ABS）などを国内外へ販売することで、再生プラスチック市場の更なる活性化及びプラスチックの資源循環に貢献して参ります。

■ 株式会社TBM
代表者 ：山崎 敦義
所在地 ：東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立年 ：2011年8月
資本金 ：236億2,993万円（資本準備金含む）
事業内容：環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL ：https://tb-m.com/
2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択

2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40カ国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施

2015年 宮城県白石市に第一プラントを建設（LIMEX生産容量：6,000トン/年）

2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に採択

2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞

2018年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加

2019年 「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場運営品としてLIMEX製品が採用

2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結

2020年 使用済みプラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表

2020年 BtoC 向けの EC 事業「ZAIMA（ザイマ）」を開始

2020年 宮城県多賀城市に第二プラントを建設（LIMEX生産容量：23,000トン/年）

2021年　　韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意

2021年 自社製造拠点で使用する全電力を実質100%再生可能エネルギーへ転換

2022年 資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」を開始

2022年 科学的根拠に基づく目標（SBT）認定を取得

2022年 Amazonが設立した「The Climate Pledge」に署名

2022年 温室効果ガス排出量を可視化するサービス「ScopeX（スコープエックス）」を開始

2022年 神奈川県横須賀市にLIMEXとプラスチックのリサイクル工場を建設（処理能力：40,000トン/年）

2022年 CDPの「気候変動」と「水セキュリティ」に関する調査で「B」認定を獲得

2023年 経済産業省が運営するインパクトスタートアップ 育成支援プログラム「 J-Startup Impact 」に選定


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提供元：PRTIMES