DX・デジタル人材育成の年間予算は１,000万～３億円。次年度の人材育成に盛り込むべきポイントを独自調査。『DX・デジタル人材育成トレンド調査2023』を公開

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小野 隆正、以下「パーソルWSC」）は、2022年度に引き続き、自社のDX・デジタル人材育成に関与、もしくは関与する予定の企業の経営者・会社員1,000名を対象に、「DX・デジタル人材育成トレンド調査2023」を実施しました。 本調査は、各社のDX戦略の目的や育成における課題、教育方法など、DX・デジタル人材育成に関する傾向を調査しました。また、2022年度の調査結果と比較しながら、各社のデジタル人材育成の変化や実践へのつながりも明らかにしました。


継続的なDX・デジタル人材育成が実践に繋がり始めている
一方でさらなる変革に向けインプット中心から「学びのアップデート」が必要


昨年度の本調査では、「取り組んでいるがDXに繋がらない」という課題が顕著でしたが、今年度の調査では「実践につながっている」という回答が５割以上を占め、変化が見られました。実践に繋がっている企業の特徴として、施策の見直しやモニタリング、人事評価への連携が見られました。
また、DXの目的自体も変遷しており、昨年度までは「業務改善」と「データの利活用」が主でしたが、今年度では「新しいビジネスの開発」と「ビジネスモデルの変革」に焦点が移行していることが明確になりました。


一方で、教育方法については、まだまだ社内のe-ラーニングなどインプット中心が主流であり、学習方法の見直し
やモニタリングの強化がさらなる変革のカギとなります。学びを単純な点に留めず、線につなげることが成果への重要なポイントです。これらの取り組みが、2024年度以降のDX推進の成否において重要な役割を果たすでしょう。

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
コンサルティング統括部　デジタル人材開発部　部長
平野 萌


＜主な調査結果・詳細＞

■育成が実践につながっているか　※2023年度新設問
（Ｑ. 実施されている「DX人材」・「デジタル人材」の育成は実践に繋がっていますか。最も近いものをお知らせください。）
全業種で「機会提供をしており実践に繋がっている」（59.9%）が最も高く、次いで「機会提供をしているが実践に繋がっていない」（21.4%）、「実践機会の提供ができていない」（14.7%）、「実践機会の提供方法が分からない」（4.0%）と続く。


■施策の見直し／人事制度　※2023年度新設問
（Q. 「DX人材」・「デジタル人材」の育成における成果創出に向けて、研修内容など施策を見直ししていますか？）
（Q. 「DX人材」・「デジタル人材」を評価する人事制度がありますか。）
研修内容などの施策を「見直している」（38.7%）が最も高く、次いで「見直した方が良いが、できていない」（46.7%）、「見直す必要がない」（6.8%）と続く。DX・デジタル人材を評価する人事制度があるかについては、「はい」（54.9%）が最も高く、次いで「いいえ」（34.8%）が続いた。
施策の見直しや、「DX人材」・「デジタル人材」を評価する人事制度があると回答している企業の方が、成果が出ている傾向。



■DX戦略の目的
（Q. 所属企業の「DX戦略」の目的を教えてください。）
「業務プロセスの変革」（57.1％）が最も高く、次いで「新しいビジネスの開発」(51.4％)、「ビジネスモデルの変革」(50.9％)と続く。2022年度は「業務プロセスの変革」(56.5％)が最も高く、次いで「業務改善」(53.5％)、「データの利活用」(52.3％)と目的に変化がみられた。
業種別でみると、『建設業』では「データの利活用」から「業務プロセスの変革」、『運輸業・郵便業』では「業務改善」から「ビジネスモデルの変革」、『医療・福祉』では「業務改善」から「新しいビジネスの開発」と目的が変化した。一方、『製造業』は「業務プロセスの変革」、『卸売業・小売業』は「業務改善」が継続して目的となっている。


■育成課題（業界別）
（Q. 「DX人材」・「デジタル人材」の育成の課題を教えてください。）
「予算がとれない」（28.0％）が最も高く、次いで「推進できる人がいない」（24.3％）、「ニーズに合った育成サービスがない」（24.1％）と続く。2022年度は「取り組んでいるがDXに繋がらない」(28.2％)が最も高く、次いで「推進できる人がいない」(27.4％)、「ニーズに合ったサービスがない」(25.3％)と課題に変化がみられた。
業種別でみると、 『建設業』では「予算がとれない」から「対象者が決められない」へと変化。また、 2022年度に加え、『運輸業・郵便業』では「取り組んでいるがDXにつながらない」、「取り組み方がわからない」、「経営の理解が得られない」、『医療・福祉』では「対象者が決められない」といった課題が増えている。


■教育方法（階層別）
（Q. 経営層向けの「DX人材」・「デジタル人材」育成の教育手段・方法を教えてください。）
（Q. 管理職向けの「DX人材」・「デジタル人材」育成の教育手段・方法を教えてください。）
（Q. 一般社員向けの「DX人材」・「デジタル人材」育成の教育手段・方法を教えてください。）
2022年度から2023年度で変化は見られず、各層で「自社のe-ラーニング」が最も高くなっている。３つの層すべてにおいてTOP３項目は「自社のe-ラーニング」「自社内製の研修」「社外の専門家による研修」であった。『管理職層』では「社外の専門家による研修」が「自社内製の研修」よりも順位が高く、2022年度と同様に他の階層と異なる結果となった。


■年間予算　※2023年度新設問
（Q. 「DX人材」・「デジタル人材」の育成関連の年間予算を教えてください。）
「5,000万円以上～１億円未満」（13.6%）が最も高く、次いで「1,000万円以上～5,000万円未満」（13.2%）、「１億円以上～３億円未満」（12.3%）と全体では「1,000万円以上～３億円未満」が多い傾向。
従業員数別でみると、『5,000人～9,999人』『10,000人以上』で年間予算３億円以上が２割を超えている。


※その他詳細は別添のホワイトペーパー『DX・デジタル人材育成トレンド調査2023』をご参照ください。
URL： https://www.persol-wsc.co.jp/ws_digital/archive/w20231113/

<「DX・デジタル人材育成トレンド調査2023」概要＞
調査期間：2023年８月25日(金)～８月29日(火)
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査
サンプル数：1,000名
調査対象：
【職業】会社勤務／会社経営者
【所属部門】「経営者・役員・顧問」「社長室・経営企画室」「総務部門」「人事・労務部門」「情報システム部門」「研究・開発部門」、「DX・デジタル推進部門」
【従業員数】100名以上
【「デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略」の実施有無】「現在実施」または「現在実施はしていないが、１年以内に実施予定あり」
【「DX人材」・「デジタル人材」の想定職種】「先端技術エンジニア（AI／IoT等）」「開発エンジニア」、「クラウドエンジニア」、「IT運用担当」のみ想定は除外
【「DX人材」・「デジタル人材」の確保方針】「社内育成」方針者　※「外部調達」も含む
【「DX人材」・「デジタル人材」の関与度】「現在、主体的／プロジェクトの一員として関与」
【「DX人材」・「デジタル人材」のプロジェクト進捗度】「現在、具体的に進捗あり」または「現在、計画段階」
※調査対象はいずれも20代～60代男女
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は【パーソルワークスイッチコンサルティング調べ】とご明記ください。

パーソルワークスイッチコンサルティングでは経営・管理職・一般社員などの階層別での役割とスキル・能力を設定し、実践の中でスキルを身につける”実践学習“を提供することで、現場のDXを推進する人材育成を支援しています。
詳細はこちら：https://www.persol-wsc.co.jp/ws_digital/

■パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社について＜https://www.persol-wsc.co.jp/＞
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、主に企業のBPR（Business Process Re-engineering）を支援する「業務コンサルティング」、AIやAutomation技術を活用した「テクノロジーコンサルティング」の２つの領域で事業を展開しています。あらゆる人々と組織に向けて、パーソルグループが保有する人と組織に対するソリューションを活かし、業務とテクノロジーのコンサルティングで「はたらき方の転換」をするための支援をします。さらに、お客様の直面している課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現します。

提供元：PRTIMES