個人11名がカーボンクレジット「Ｊ-クレジット」を資産運用目的で取得・保有

個人11名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ-クレジット」1,100t-CO2を個人の資産運用目的により取得。またJ-クレジットを累計10t-CO2無効化し、脱炭素社会の実現へも貢献。

脱炭素化支援株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表：松島康浩）が運営する個人向けとして日本初（※1）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」において、開設日2022年11月21日～2024年1月8日間に個人11名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ-クレジット」各100t-CO2、合計1,100t-CO2を個人の資産運用目的として取得・保有しました。 　 2023年12月22日に販売・買取1回あたり「Ｊ-クレジット」1t-CO2、4回分、4t-CO2（累計10t-CO2）を脱炭素化支援株式会社の費用負担により日本政府運営の「Ｊ-クレジット」登録簿システムにおいて無効化を実施し、脱炭素社会の実現へ貢献しました。 （残り1回分、1t-CO2については、後日無効化実施予定です） ※1：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。


【Ｊ-クレジット個人保有内容】
個人が保有しているJ-クレジットの内容は下記の通りです。
・省エネルギー　　　　　　　　　　：7名：各100t-CO2：合計700t-CO2
・再生可能エネルギー（再エネ電気）：3名：各100t-CO2：合計300t-CO2
・再生可能エネルギー（再エネ熱）　：1名：各100t-CO2：合計100t-CO2
・合計　　　　　　　　　　　　　　：11名：1,100t-CO2


　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【脱炭素貨値両替所】



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【無効化通知書】


【カーボンクレジットとは】
　二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。
　日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。
　2023年10月11日から東京証券取引所は「カーボン・クレジット市場」を開設し、「J-クレジット」の
　売買取引を開始しました。
　（法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません）
　https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html


【Ｊ-クレジット制度とは】
　Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の
　排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
　本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、
　国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル
　行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
　Ｊ-クレジットの無効化とはＪ-クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が
　無くなります。
　Ｊ-クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。
　出典：J-クレジット制度ホームページ
　https://japancredit.go.jp/about/outline/


【脱炭素貨値とは】
　「脱炭素」な「環境価値」と「貨幣」の造語です。
　※「脱炭素貨値」は脱炭素化支援株式会社の登録商標です。


【脱炭素貨値両替所の特徴】　　
　１．個人がカーボンクレジット（Ｊ-クレジット）を購入し、投資資産として所有、売却が可能な
　　　日本初（※1）のECサイトです。
　２．カーボンクレジット（Ｊ-クレジット）を簡単に購入・売却できます。
　３．購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。
　　　（お客様の負担は無し）
　　　また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、Ｊ-クレジットのプロジェクトの
　　　事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、
　　　脱炭素社会の実現へ貢献できます。
　　　https://datsutanso.net/

提供元：PRTIMES