「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査　特集 Voｌ.1『弁護士法人GVA法律事務所　早崎智久弁護士へのインタビュー』

「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査を外部機関などに依頼・検討する方々に貢献する『「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査』支援プロジェクトを始動！

株式会社 未来トレンド研究機構（東京都千代田区、代表取締役：村岡　征晃）は、『「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査』支援プロジェクトを開始した。本目的であるが、初めて、第三者機関に『「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査』業務を依頼・検討している方々をお助けしていくためのものである。始動は2024年1月29日～。


『弁護士法人GVA法律事務所　早崎智久弁護士へのインタビュー』（インタビュー日時：2024年1月8日）


今回は初めて第三者（調査機関）に「日本初」などの「初調査」を依頼する企業にとって役立つ情報として、関連法規と「広告表示」「（検証）調査」する際の注意点・リスク、過去の訴訟等について、弁護士法人GVA法律事務所　早崎智久弁護士にお話を伺った。


「初調査」を実施するために最も知っておかなければならないことは、景品表示法の優良誤認表示を知っておくことだ。
商品やサービスに対し「○○初」と表記することで、ユーザーに対しインパクトを与えることができる。しかし、表記が事実と全く異なる情報となれば、「虚偽表示」に該当し、景品表示表法第5条1号の優良誤認表示となってしまい、消費者庁からの指摘を受け、ユーザーからの信頼も失ってしまうのだ。


また、早崎弁護士によれば、「初」を使用する際にその他の重要なポイントは、業種毎に定められている法律に則った注意も必要とのことだ。
例えば「日本初の美肌効果のある商品」と表記をした場合、景品表示法の優良誤認表示になるだけでなく、薬機法66条第1項※1違反にも該当してしまう。


つまり、世界で2番目に登場した商品を、1番目に登場した商品と伝えてしまうと、事実が異なるので、景品表示法の優良誤認表示（虚偽表示）になってしまうし、薬機法のような各業界によって虚偽表現を避けるべき法律が定めされているため、二重に違反してしまう。その点も踏まえて表記を心がける必要がある。


「初」かどうかを調べるためには第三者機関を通じて調べる方法が一般的だが、そのときも、調査会社を適切に選択し、正確で客観的な調査をしてもらわなければ、景品表示法に違反してしまう可能性がある。


実際に令和5年6月14日に公正取引員会がペットフード会社に出した措置命令では、調査機関の調査によって掲載した「No.1」表記について、裏付けとなるような合理的な根拠を示すものはなかったという事例もある。「調査会社に頼んだんだからあとは安心だ」と油断すると痛い目に遭うことがある。
早崎弁護士が推奨する「初調査」のためにできるアクションは以下の２つ。


・専門性のある調査会社への依頼と調査方法・内容の確認
・景品表示法などの広告規制に精通した弁護士へのリーガルチェック


経験豊富な調査機関に依頼をするだけでなく、広告をしたい内容を正しく裏付けるデータを取得できるように、調査の方法や内容もしっかりと打ち合わせをして確認することが必要になる。また、景品表示法などの広告規制に精通した弁護士にリーガルチェックをすることで、調査結果に基づく適切な表現になっているかどうか、その他の広告規制に違反しない表現になっているかどうかを確認できるとのことだ。


調査費用は商品の特性によって差はあり、調査会社・弁護士事務所によって異なる。調査やリーガルチェックのための費用の確保が必要だが、違法な広告になってしまった場合の多額の損害を想定すれば、リスクを回避するために必要なコストだと早崎弁護士も指摘している。


「初」と表記をするために何が必要かを簡単に紹介したが、今回はあくまで初歩的な情報である。これから様々な情報を専門家の意見を交えながら発信できればと思う。


現在調査会社選びを検討中の担当者様は、正しい調査ノウハウを持ち、リスクヘッジができる「未来トレンド研究機構」などの業者（初調査専門の第三者調査期間）に相談・依頼して解決を図って欲しい。


監修者
弁護士法人GVA法律事務所（東京）
早崎智久弁護士


スタートアップの創業時からIPO以降までの全般のサポート、大手企業の新規事業のアドバイスまでの幅広い分野で、これまでに多数の対応経験。 特に、GVA法律事務所において、医療・美容・ヘルスケアチームのリーダーとして、レギュレーションを踏まえた新規ビジネスのデザイン、景表法・薬機法・健康増進法などの各種広告規制への対応、医療情報に関する体制の整備などが専門。


関連著書
Q&Aでわかる　医薬品・美容・健康商品の「正しい」広告・EC販売表示
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士 早崎 智久 (著), 五反田 美彩 (著)
www.amazon.co.jp/dp/4297136511


（記者　山口　晃平）


(株)未来トレンド研究機構では、調査会社（累計24年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、2024年1月29日から「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査　事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。


◆(株)未来トレンド研究機構における「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査　受託業務の強み・ポイント
1）累計700件（テーマ）以上、年間平均100件（テーマ）/年　の受託件数
2）初（検証）調査＜世界・アジア・日本・業界＞は、30年以上のキャリアを持つベテラン・リサーチャを中心に徹底調査　※世界初、アジア初、日本初、業界初など
3）レポート体制
・インタビュー・ヒアリングチーム
・アシスタント
・テープ起こしスタッフ
・レポート・スタッフ
・知財専門スタッフ
4）プロのコンシェルジュが無料相談！
5）徹底した事前相談対応（無料）！
6）丁寧な調査・ヒアリング！
7）記録技術（会話速記）／テープ起こし（レポート
8）レポート品質UPに対する強い意識！
9）フォロー・サポートはエンドレスに！
10）ご依頼頂いた内容の守秘義務は徹底致します！
11）累計25年以上の豊富な調査キャリア
12）「初（検証）調査＜世界・アジア・日本・業界＞」×B2B分野（メガトレンド分野）では業界No.1
13）常に調査記録をバックアップ・テープ起こし（会話速記を徹底化）


◆（個別相談窓口）
株式会社 未来トレンド研究機構　「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査　業務担当
問い合わせ・相談先　E-mail ：info@miraitrend.com
問い合わせ・相談先　TEL ：03-6801-6836


◆【会社概要】
会社名：株式会社 未来トレンド研究機構　 https://www.espers.co.jp
所在地：東京都千代田区九段南一丁目5番6号　りそな九段ビル5階 KSフロア
設立：1999年8月19日
代表者：代表取締役　村岡　征晃（むらおか　まさてる）
事業内容 ：（世界初、アジア初、日本初、業界初）検証調査、No.1（検証）調査、海外調査、競合調査、未来予測のご用命は”未来トレンド研究機構（略称：未来トレンド）”へ！


◆【未来トレンド研究機構　中核サービス】以下4つのサービス↓↓↓


■初（世界・アジア・日本・業界）＜検証＞調査　※世界初調査、アジア初調査、日本初調査、業界初調査＜商願2023-113038号＞
https://hatsu-kensho-chosa.com/


■No.1＜検証＞調査　※No.1調査、ナンバーワン調査＜商願2023-113037号＞
https://no1-kensho-chosa.com/


■競合調査＜商願2023-113040号＞
https://benchmark-chosa.com/


■海外調査＜商願2023-113039号＞
https://kaigai-research.com/

提供元：PRTIMES