三井不動産と中國信託フィナンシャルホールディング 台湾企業の日本進出支援に関する連携協定締結
三井不動産 株式会社
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」）と、中國信託フィナンシャルホールディング（本社：台北市南港区 総経理 陳 佳文、以下「中國信託ＦＨ」）は、台湾企業の日本進出を支援する連携協定（以下「本協定」）を締結いたしました。
中國信託ＦＨは、台湾最大規模の民間銀行である中國信託商業銀行を有する台湾の大手金融グループです。なお、中國信託FHが、日本の金融機関以外の民間企業と連携協定を締結するのは今回が初となります。
三井不動産と中國信託ＦＨ傘下の台湾人寿保険股份有限公司は、これまで台湾で「(仮称)三井ショッピングパーク ららぽーと南港」の事業開発、中國信託商業銀行とは台湾初の「三井ショッピングパーク ららぽーと台中」との提携クレジットカードの発行などを進めてまいりました。
昨今、半導体関連企業を中心として台湾企業の日本進出が活発になっています。本協定の締結によって、中國信託ＦＨと三井不動産が連携し、台湾企業への情報提供や共同事業機会の検討などを行うことで、日本への進出サポート・事業支援に貢献してまいります。
1．連携協定の主な内容
台湾企業の日本進出に伴う、不動産関連事業に関する台湾企業への情報提供や共同事業機会の検討
2．中國信託フィナンシャルホールディングについて
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1．産業競争力への貢献」、「2．環境との共生」、「3．健やか・活力」、「4．安全・安心」、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6．コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
提供元：PRTIMES