インド・グルグラム市中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクトへの参画

ダイビル株式会社（大阪市北区、代表取締役社長執行役員 丸山卓）は、今般、デリー近郊・グルグラム市業務中心地区（Central Business District：CBD）のオフィスビル開発プロジェクト「Atrium Placeプロジェクト」（以下「本プロジェクト」）に参画しましたので、お知らせします。


当社は、不動産投資・開発・管理運営のグローバル企業であるHines*[1]（以下「Hines社」）がグジャラート国際金融テックシティー（以下「GIFT City」）に設立したファンド（Daibiru Hines Trust）を通じて、総額約123.5百万米ドルを出資する契約を締結し、本プロジェクトの一部持分を取得しました。

■ Hines社との共同事業
Hines社は1957年にジェラルド・D・ハインズによって設立され、現在は世界30ヵ国で事業を展開し、住宅・物流・商業・オフィス・複合用途等のアセットで構成される932億米ドル*[2]の運用資産残高を有し、グローバルで1,100の物件において不動産関連サービスを提供しています。

　同社は2006年にインド現地法人を設立して以来、インドにおける住宅・オフィス開発で豊富な実績を積み上げており、現在、グルグラム、ムンバイ、バンガロール、アーメダバードに拠点を開設しています。

　当社初のインド事業となる本プロジェクトは、11.76エーカーの土地に、貸床面積が約3百万平方フィートのA+グレード・オフィス棟４棟および駐車場棟１棟を建設するプロジェクトで、2025年のビル竣工に向けて、現在、順調に工事が進んでいます。その革新的なビルデザインと印象的なグラスファサードにより、外部からの視認性にも優れ、グルグラム市の新たなランドマークになることが期待されます。
両社間では今後も協業関係を深めていくことを確認しております。

■ 新規投資国・インド市場への進出
　2023年度を初年度とする「ダイビルグループ中長期経営計画2035”BUILD NEXT.”」*[3]において、海外事業戦略は国内事業戦略、新規事業戦略と併せ３本柱の一つに位置付けられており、その重点施策として「既投資国（ベトナム・豪州）への投資拡大」に加え、「新規投資国（成長地域）への投資」を掲げております。後者に関する具体的取り組みとして、経済成長・人口成長が見込めるインドマーケットへの進出を実現すべく、マーケットスタディや主要プレイヤーへのネットワーキングを通じて優良案件への投資機会を模索し、こうした活動がインド初進出案件となる本件に繋がりました。今後も、当社の100％株主である株式会社商船三井の海外ネットワークも活用しながら、ムンバイ、バンガロール等も含め、更なるインドへの投資に積極的に取り組んでまいります。

■ 当社の海外プロジェクト
　当社は 2012 年にベトナム・ホーチミン市の「サイゴン・タワー」、2014 年に同ハノイ市の「コーナーストーン・ビルディング」と、ベトナム２大都市における好立地 A グレード・オフィスビルを取得し、日本国内に準じたオフィス賃貸サービスを提供することでテナントおよび市場から高い評価を受けております。また、昨年末にはハノイ市・ホアンキエム区のAグレードビル「63 Ly Thai To」のメジャー持分を取得するなど、ベトナムにおける日系オフィスビル事業者のパイオニアとして同国で着実に事業基盤を築いております。

　一方、ベトナムに続く投資先として、先進国でありながら安定した経済成長・人口増加が期待でき、不動産マーケットの透明性・流動性も高い豪州に着目し、2018年にシドニー市のオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得（同ビルは2020年に竣工）した他、2023年には豪州大手不動産開発会社 Mirvac Limitedとの共同事業としてメルボルン市のオフィスビル開発プロジェクト「7 Spencer Street (仮称)」に参画いたしました（同ビルは2025年末竣工予定）。

　本件参画により、当社の海外プロジェクト（不動産）は世界4ヶ国・計7件となります*[4]。

*[1] 米国テキサス州ヒューストン市を拠点として全世界で不動産事業を展開する非上場の大手総合デベロッパー。（https://www.hines.com/）
*[2] 2023年12月31日時点のHines社のグローバル事業とRegistered Investment Advisorとしての運用資産の両方を含みます。
*[3]「ダイビルレポート2023」(統合報告書)
　https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03619/6886fa97/aef1/4a8c/8dc2/5aff91cd9a7e/20231013180450649s.pdf
*[4] 米国アトランタ近郊におけるESG配慮型オフィス開発プロジェクトを含む。

■　イメージ図

■ 位置関係図

提供元：PRTIMES