HSEと陸上風力の電力受給契約を締結
株式会社 パワーエックス東北地域の電源を電力事業に活用
株式会社パワーエックス(取締役 代表執行役社長 CEO：伊藤 正裕、以下、パワーエックス)および三菱ＨＣキャピタル株式会社のグループ会社で再生可能エネルギー(以下、再エネ)発電事業を手掛けるHSE株式会社(取締役社長：石田 桂、以下、HSE)は、「陸上風力発電の電力受給契約」を締結、本日、HSEからパワーエックスへの電力供給を開始しました(以下、本事業)。
日本政府は、2050年カーボンニュートラルや、2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比46%削減)の達成に向けて、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現する「GX実現に向けた基本方針」を掲げています。第6次エネルギー基本計画において、再エネ比率36～38%の確実な達成をめざすことを位置付け、経済性に加え、安定供給などが求められています。また、風力発電は、年間を通して昼夜を問わず比較的安定した発電が可能で、その成長が期待されています。
本事業では、HSEがアグリゲーター事業者*1として、100%子会社である風力発電事業会社くろしお風力発電株式会社が保有する「秋田国見山第一風力発電所」の電力および非化石価値をパワーエックスに供給します。総発電容量9,950kWの秋田国見山第一風力発電所は2023年3月にFIP(Feed-in Premium)制度に移行しており、供給される電力は、パワーエックスの法人向け再エネ電力サービス「X-PPA」などの電力小売事業における再エネ電源として活用されます。
本事業のスキーム図
HSEは、三菱ＨＣキャピタルグループのマテリアリティの一つである「脱炭素社会の推進」の実現に向けた国内における新たな再エネ発電事業への取り組みによる付加価値の向上に取り組んでいます。国内35カ所の風力発電所(185.6MW*2)を運営しており、2023年3月に東北エリア6カ所の風力発電所をFIP制度に移行、自らがアグリゲーター事業者として小売電気事業者などに再エネ電力および非化石価値を提供しています。HSEはFIP制度を活用し、HSE傘下風力発電所で発電した再エネ電力および非化石価値を小売電気事業者、需要家のニーズに合わせて供給し、カーボンニュートラルに対する需要に応えていきます。
パワーエックスの「X-PPA」は、日中の太陽光によって発電された電力を蓄電池に貯め、電力需要の高まる夕方以降の時間帯に「夜間太陽光」として、風力発電等のベース電源と共にオフィスビルや商業施設などに供給する法人向け電力販売契約(PPA)サービスです*3。本事業は、パワーエックスの電力小売事業において風力発電由来の電力を活用する最初の事例となります。
両社は今後も共同で電力取引を推進し、再エネの導入拡大と地域社会の価値向上に貢献するとともに、脱炭素化の実現に取り組んでまいります。
*1 再エネ電力の需要と供給のバランスコントロールやエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備など）を最大限に
活用し、小売電気事業者などの需要家に電力を供給する事業者。経済産業大臣への届出が必要。
*2 HSEの連結子会社および非連結の持分出力数
*3 2023年11月14日付ニュースリリース
蓄電池に溜めた再エネを「夜間太陽光」として提供する、新たな法人向け電力事業を発表
https://power-x.jp/newsroom/x-ppa
秋田国見山第一風力発電所の概要
発電所所在地：秋田県秋田市浜田字大沢
発電事業者：くろしお風力発電株式会社(HSE株式会社100%子会社)
運転開始：2013年2月
総発電容量：9,950kW
供給契約期間：2024年7月～2033年1月
秋田国見山第一風力発電所
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提供元：PRTIMES