ごみ発電電力の地産地消を機軸とした地域脱炭素の推進に関する連携協定の締結について

室蘭市（市長：青山剛）、西いぶり広域連合（広域連合長：青山剛）及び日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「日鉄エンジニアリング」）の3者は、このたび「ごみ発電電力の地産地消を機軸とした地域脱炭素の推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定は、2024（令和６）年10月1日から運営開始予定の新中間処理施設「西いぶりエコファクトリー」においてごみ焼却の熱エネルギーを利用して発電されたCO2フリーの電力（ごみ発電電力）を日鉄エンジニアリングが買い取り、室蘭市内の小中学校、DENZAI環境科学館・室蘭市図書館、FKホールディングス生涯学習センター「きらん」などを含む33の公共施設に供給するごみ発電電力の地産地消事業をはじめ、脱炭素に関する取り組みで協力していくことを定めたものです。
ごみ発電は、地域から日々発生するごみを燃料資源として活用するため電気価格が乱高下せず、かつ太陽光発電や風力発電などのように天候や時間帯に影響されずに発電が可能という「安定性」と「CO2排出量削減メリット」（同市での削減効果は年間約3,300トンの見込み）を併せ持つクリーンエネルギーです。
３者は、本協定による電力地産地消事業や脱炭素に関する取り組みを通じて、室蘭市が目標として掲げる「2050年ゼロカーボンシティの実現」に向けて、SDGsの達成に貢献してまいります。

【電力地産地消事業の概要】


【西いぶり広域連合新中間処理施設イメージ】

【本協定締結に伴う事業開始式（6/28）】左：室蘭市長・西いぶり広域連合長 青山剛右：日鉄エンジニアリング 代表取締役社長 石倭行人

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提供元：PRTIMES