「LEGAL LIBRARY」が法律書籍と法令をリンクする新機能「法令リンク」をリリース
株式会社 Ｌｅｇａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ～ 書籍本文に記載されている条文の内容をすぐに確認でき、リーガルリサーチがより便利に ～
株式会社Legal Technology（本社：東京都千代田区、代表取締役：二木康晴）が開発・運営を行う法律家のためのリーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」は、法律書籍の本文に記載されている条文の内容をすぐに確認できる新機能「法令リンク」をリリースいたします。
これにより、LEGAL LIBRARYで書籍を閲覧中にシームレスに根拠法令を確認できるようなり、リーガルリサーチがより効率化します。
■ リーガルリサーチを効率化する「法令リンク」機能
法律実務家は、法的問題を解決するために法律書籍や判例などをリサーチ・分析しますが、正確な判断のために、根拠となる法令のリサーチは必ず行っています。これまでは、書籍本文に記載されている条文の内容を確認する時には、その都度e-Gov法令検索などで確認を行う手間が生じていました。
「法令リンク」は、法律書籍の本文に記載されている条文の内容を、LEGAL LIBRARY内ですぐに確認できる機能です。これにより、書籍によるリサーチをしながらその根拠条文をシームレスに確認することができ、リーガルリサーチの精度向上及び効率化ができます。
※法令情報及び条文の内容は、「e-Gov法令検索」をもとにしております。
※書籍ごとの表記ゆれにより、法令が正しく取得されないケースがあります。
今後も、参照法令にとどまらず、裁判例、文献情報、引用リンクの情報など、リーガルリサーチにおいて求められるあらゆる法情報をシームレスにつなぎ、リサーチ体験を大幅に向上させるために、順次、開発を進めていく予定です。
■ 法律実務家のためのリーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY」とは
「LEGAL LIBRARY」は、信頼できる確かな法律書籍・雑誌や官公庁の資料、パブリックコメント等を2,300点以上にわたってデータベース化し、オンライン上から横断的に検索し、自由に閲覧することができるリサーチシステムです。
現在、9,300名を超える有料会員様にご利用いただいており、法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービスとして売上高No.1（※）となっております（2023年12月実施調査）。
現在、弁護士、司法書士の先生方にご利用いただくだけにとどまらず、多くの上場企業の法務部様等でもご導入いただいております。
※ 調査機関：株式会社東京商工リサーチ「法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービス売上高調査（対象期間：2022年1月～12月）」（2023年12月実施調査）
■ STANDARDプランを10日間無料体験可能
「LEGAL LIBRARY」では、現在、STANDARDプランを無料でお使いいただくことのできる10日間の無料トライアルをご提供しています。ご希望の方は詳細ページにアクセスし、「10日間無料トライアル」をクリックしてください。
法人・法律事務所単位でトライアルをご検討の方は、詳細ページの法人向け資料のご請求や問い合わせフォームよりご連絡ください。
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【企業情報】
会社名 株式会社Legal Technology
URL https://www.legal-technology.jp/
所在地 東京都千代田区内神田３ー２３ー５ 神田セブンビル８階
代表者 代表取締役CEO 弁護士 二木康晴
提供元：PRTIMES