約7割が外国人従業員の雇用を検討したい意向あり。外国人雇用の環境づくりで難しいことは「従業員間のコミュニケーションのフォロー」が最多。

～外国人雇用をしている4社に1社がトラブル経験あり～

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「外国人雇用についての調査」を実施し、130名から回答を得ました。


【調査結果　概要】
- 外国人従業員を採用する際の課題、1位「在留資格や就労許可の管理」2位「コミュニケーション」3位「能力・スキルの把握」
約7割が外国人従業員の雇用を検討したい意向あり
- 外国人雇用の検討理由は「人手不足の解消」「企業のダイバーシティ推進」「多様な視点やアイデアを取り入れるため」など
- 4社に1社が外国人雇用でトラブル経験あり


【調査結果　詳細】
■約7割が外国人従業員の雇用を検討したい意向あり
今後、外国人従業員の雇用を検討したいと思うか尋ねたところ、約7割が「はい」と回答しました（n=130）。




■外国人雇用の検討理由は「人手不足の解消」「企業のダイバーシティ推進」「多様な視点やアイデアを取り入れるため」など
外国人従業員の雇用を検討したい理由を尋ねたところ、「人手不足を解消するため」が62.5%で最も多く、「企業のダイバーシティ推進のため」が44.3%、「多様な視点やアイデアを取り入れるため」が40.9%と続きました（n=88/外国人従業員の雇用を検討したい企業）。




■外国人雇用で重視したことは「日本語能力」がトップ
外国人従業員を雇用する際に重視したことを尋ねたところ、「日本語能力」が67.1%で最も多く、「コミュニケーション力」が60.8%、「専門知識やスキル」が46.8%と続きました（n=79/外国人従業員を雇用している企業）。



外国人従業員向けに実施している取り組みについて尋ねたところ、「何もしていない」が35.4%で最も多く、「言語習得のサポート」が24.1%、「相談窓口の設置」が22.8%と続きました（n=79/外国人従業員を雇用している企業）。

何もしていない：35.4%
言語習得のサポート：24.1%
相談窓口の設置：22.8%
文化や習慣に関する研修：21.5%
メンター制度：21.5%

■外国人従業員を採用する際の課題、1位「在留資格や就労許可の管理」2位「コミュニケーション」3位「能力・スキルの把握」
外国人従業員を採用する際に課題となることを尋ねたところ、「在留資格や就労許可の管理」が64.6%で最も多く、「コミュニケーション」が57.7%、「能力・スキルの把握」が49.2%と続きました（n=130）。




■外国人雇用の環境づくりで難しいことは「従業員間のコミュニケーションのフォロー」が最多
外国人従業員を雇用するための環境づくりで難しいと思うことを尋ねたところ、「従業員間のコミュニケーションのフォロー」が70.8%で最多となりました（n=130）。




■4社に1社が外国人雇用でトラブル経験あり
外国人従業員の雇用で、トラブルが発生したことがあるか尋ねたところ、25.3%が「はい」と回答しました（n=79/外国人従業員を雇用している企業）。



＜トラブルの内容/一部抜粋＞
・日本では法律に抵触するものの売買を行っていた。
・残業をさせろとユニオンと結託し、会社へ乗り込んできた。
・コミュニケーション不足によるヒヤリハット。
・配属された部署で英語を話せる人がほぼおらず、偶発的なコミュニケーションが生まれず、本人のモチベーションが低下して退職した。
・住居での住民とのトラブル（ゴミ出し・騒音など）

■外国人従業員を雇用するために必要な政府や行政からのサポートは「日本語教育」「ビザや労働許可の簡素化」「文化適応のためのプログラム提供」など
今後、企業が外国人従業員を雇用するために、政府や行政からどのようなサポートが必要だと思うか尋ねたところ、「日本語教育のサポート」が64.6%で最も多く、「ビザや労働許可の簡素化」が57.7%、「文化適応のためのプログラム提供」が50.0%と続きました（n=130）。




■外国人従業員が企業内で活躍するために必要な能力は「日本語能力」「コミュニケーション力」「文化適応力」など
外国人従業員が企業内で活躍するために、必要な能力はなんだと思うか尋ねたところ、「日本語能力」が74.6%で最も多く、「コミュニケーション力」が65.4%、「文化適応力」が53.8%と続きました（n=130）。




■総評
今回の調査では、約7割の企業が外国人従業員の雇用に意欲的である一方で、言語をはじめとする課題を強く感じていることが明らかになりました。
外国人従業員が活躍するために必要なスキル、外国人従業員を雇用する際に重視したこと、そして、企業が外国人従業員を雇用するために政府や行政に求めるサポートと、さまざまな質問に対して「日本語」がトップとなりました。言語の壁はもちろん大きな課題ですが、それだけではなく、文化や習慣、仕事の進め方、価値観の違いについてもお互いに理解することが必要です。
日本には「いわなくても察する」文化がありますが、これはトラブルの元になりかねません。認識のすれ違いが起きないように、就業規則やマニュアルなどルールを明示することも大切です。
また、外国人雇用を推進したい理由として、ダイバーシティ推進という声が多く上がりました。違う目線をいかに組み合わせるかがイノベーション創出の原則です。外国人雇用のための環境づくりを総務が主体となって実施することは、企業の競争力向上にもつながる重要な任務だといえるでしょう。

■株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール


株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSCの代表理事、（一社）ワークDX推進機構理事、（一社）IT顧問化協会専務理事、日本オムニチャネル協会フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。




※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

▼メディア実績はこちら
https://www.g-soumu.com/company/message
https://www.youtube.com/watch?v=LhEfEimiad8


【調査概要】
調査名称：外国人雇用についての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2024年5月14日～2024年5月21日
有効回答数：130件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について
創刊61年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）

■株式会社月刊総務　会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役　豊田健一
住所：〒101-0054　東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング　等
URL：https://www.g-soumu.com/

画像の掲載されたニュースはこちら

提供元：PRTIMES