2024/07/12

大妻学院とTOPPANデジタルがデータサイエンス分野の向上に関する連携協定を締結

TOPPANホールディングス 株式会社 

2025年4月に大妻女子大学で新設予定のデータサイエンス学部における教育プログラムの提供や人財育成を協働で推進

 大妻女子大学(所在地:千代田区三番町、学長:伊藤正直)等を運営する学校法人大妻学院(理事長:伊藤正直、以下 大妻学院)と、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則、以下 TOPPANデジタル)は、2024年7月12日にデータサイエンス分野の向上に関する連携協定を締結しました。  本協定により、2025年4月に大妻女子大学で新設予定のデータサイエンス学部において、TOPPANデジタルが推進するDX(Digital Transformation)事業の技術的・専門的な知見やノウハウを通じた教育プログラムの提供や人財育成を協働で推進します。相互の人的・知的資源の交流、活用、それらを通じた教育・研究により、データサイエンスをビジネスで実践できる人財育成等に寄与することを目指します。



1.協定締結の背景
 近年、DXの推進やAIの活用が本格化しており、デジタル人財への需要が急速に高まっています。しかしながら、データサイエンティストの女性比率は毎年1割前後で推移しています。(※1)そのため、大妻女子大学では2023年から社会におけるデータ・AIの活用を目的として、全学共通科目に「データサイエンス・AI概論」を開講しました。また、「大学・高専機能強化支援事業(理工農系学部・大学院を拡充する支援事業)」(※2) に採択され、2025年4月には千代田キャンパスにデータサイエンス学部(※3)の開設を予定しています。本学部は、データサイエンスとビジネス(経済・経営)の学びを通じて、実社会が抱える課題を発見・解決する力を身につけ、自立して学び働き続けることができる女性の育成を目指し、企業等と連携した教育を展開します。
 TOPPANグループは“Digital & Sustainable Transformation”をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」によって、ワールドワイドで社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。2023年10月には、TOPPANグループ全体でのDX事業推進を牽引するTOPPANデジタルを発足させグループシナジー最大化の実現を進めています。TOPPANデジタルでは、次世代DX開発拠点としてサテライトオフィス「ICT KŌBŌ(R)」(読み:アイシーティーコーボー)を全国5ヶ所に開設し、地域の力をデジタル技術で強化するための「人財開発・教育支援」なども行っています。
 大妻学院とTOPPANデジタルは、データサイエンス分野における文理融合の知見を備えた人財の育成を目指し、連携における協議を継続してきました。この度、大妻女子大学におけるデータサイエンス学部の設置構想をもとに、本連携に関する合意に至りました。

2.協定の内容
 大妻学院とTOPPANデジタルは、データサイエンス分野の向上を協働で推進します。具体的には、TOPPANデジタルが推進するDX事業の実例を踏まえた講義(2025年度後期開講予定)や、二者が協働して実施するPBL(※4)型授業(2027年度開講予定)を提供予定です。
1. データサイエンス教育・研究に関すること。 
2. 人財育成に関すること。
3. その他両者の協議により必要と認める事項に関すること。

3.今後の展開
 大妻学院とTOPPANデジタルは、本連携協定における活動により、データサイエンス分野の理論と実践の学びを通じて、データを活用して様々な社会課題を解決できる人財育成を目指します。また、今後は大妻女子大学で2025年に新設予定のデータサイエンス学部における教育プログラムの構築を推進していきます。


※1 2022年4月18日 
データサイエンティスト協会の一般(個人)会員向けに調査を実施
https://www.datascientist.or.jp/news/n-pressrelease/post-699/ 
※2 2023年7月25日
文部科学省「大学・高専機能強化支援事業」(理工農系学部・大学院を拡充する支援事業)への選定について
https://www.otsuma.ac.jp/news_about/info/98336/
※3 仮称、認可申請中。名称・内容などは予定につき、変更する場合があります。
※4 PBL:Project Based Learning 課題解決型学習。企業等より提供されたデータや課題を元に、双方向の演習を通じて少人数で学ぶ体験型学習方法。


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* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以  上

提供元:PRTIMES

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