飲食店のキャッシュレス決済利用状況についての独自調査データ公開

アルファノート株式会社（本社：東京都新宿区、社長：川端一行、以下アルファノート）は、飲食店のキャッシュレス利用状況についてに関する記事を公開しましたことをお知らせいたします。


本調査は、アルファノートが独自に飲食店約700店舗に対して調査を行った結果を記載しています。
▼全データは下記からご確認ください。
https://media.alpha-note.co.jp/040001/

利用しているキャッシュレス決済サービスについて



クレジットカード決済は調査対象の全ての店舗が導入しており、次点でPayPayやau PAYなどの国内向けQRコード決済が約７割、We Chat Payなどのインバウンド向けのQRコード決済が約3割と、電子マネー決済よりもQRコード決済の需要が高いことが分かります。

調査対象の飲食店に話を聞いたところ、新型コロナウイルスの影響による外国人観光客の規制が緩和された2022年10月以降、特にインバウンド向けのキャッシュレス決済導入の需要が高まりを見せている、とのことです。

平均決済単価について


一店舗当たりの平均決済単価は、約8,000円という数字でした。

調査対象の飲食店は、立ち食いそばやおむすび屋などの単価が安い飲食店から、料亭や寿司屋などの平均単価が10万円を超えるような高単価なメニューを扱っている飲食店など、さまざまな業態があります。どちらかと言うと高単価なメニューを扱っている飲食店においてキャッシュレス決済が利用されることが多いと考えられるため、平均決済単価としては上記の数字となりました。

入金サイクルについて



飲食店では月1回の入金サイクルを選択している店舗が多く、次点で月2回、週1回と続く結果となりました。

月1回の入金サイクルを設定している飲食店が最も多い理由としては、入金をまとめることで経理処理を効率的に行うため、という需要がほとんどです。一方で週1回の支払いサイクルを選択しているのは、オープンしたてで出来るだけ早いサイクルでキャッシュフローを回したい飲食店や、売上のほとんどをキャッシュレス決済が占めており店舗運営のために現金を手元に置いておきたい飲食店などが多いようです。

まとめ


飲食店事業者の方へ独自調査を行った結果を紹介しました。クレジットカード決済は調査した全ての飲食店が導入しており、それ以外のQRコード決済や電子マネー決済は店舗ごとに対応が分かれていることが分かりました。

2024年は新紙幣の発行により食券機や自動精算機を利用している飲食店などは対応が求められたり、2025年の大阪万博の開催によりインバウンド需要への対応が迫られたりなど、今後も決済周りの需要が変化していくことが予想されます。時代のニーズに合わせて適応していくことが、集客効果や顧客満足度向上に繋がるのではないでしょうか。

▼全調査データは下記からご確認ください。
https://media.alpha-note.co.jp/040001/

＜調査概要＞
調査名称；飲食店事業者のキャッシュレス決済利用に関する調査
調査方法：独自調査
調査期間：6月1日～30日
調査数：約700店舗

■転載・引用に関してのお願い
本調査内容を転載・引用などでご利用いただく場合は、以下のご対応をお願いいたします。

・転載・引用元が「アルファノート株式会社」である旨を明記
・企業サイト・または該当ページ（https://media.alpha-note.co.jp/040001/）へのリンク設置


■アルファノート株式会社について
本社所在地：163-6012 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー12階
代表取締役社長：川端 一行
設立：2004年7月
資本金：9,000万円
事業内容：クレジットカード決済代行/その他決済サービスの提供/それに関するコンサル業務
URL：https://www.alpha-note.co.jp/

提供元：PRTIMES