脱炭素に取り組む人材に関する総合的支援により日本全国の地域脱炭素を本年度も推進します！
株式会社 ジェイアール東日本企画
株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区：代表取締役社長 赤石 良治、以下jeki）は、令和5年度に引き続き、環境省「令和6年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」の受託者として、
１.「地域脱炭素に取り組む人材育成」
２.「地域脱炭素に取り組む人材同士のネットワーキング」
３.「脱炭素の専門家を地域に派遣することによる地域人材の支援」
に係る施策を講じることにより、全国各地で地域脱炭素を担う人材を総合的に支援しています。
支援の一環で、上記記載の
・「はじめよう！地域再エネセミナー」の受講者
・「地域脱炭素ネットワーキングイベント（令和6年8月30日実施）」の参加企業
・「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣希望の地方公共団体
の応募受付を順次開始しています。各事業の応募要領をご確認のうえ、是非ご応募ください。
１．事業概要 ～環境省「令和6年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」～
我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月 国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」というキーメッセージを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつなげられるものです。このような「地域脱炭素」を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素が進むのかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。このため本業務では、
１.地域脱炭素に取り組む人材育成
２.地域脱炭素に取り組む人材同士のネットワーキング
３.脱炭素の専門家を地域に派遣することによる地域人材の支援
を通じて、全国各地で地域脱炭素を担う人材を総合的に支援することで、地域脱炭素の加速に向けて取り組みます。
２. はじめよう！地域再エネセミナー ―地方公共団体職員向けオンライン基礎講座―
（１）概要
本セミナーは、これから地域脱炭素を進めたいと考えている自治体職員を主な対象として、地域に利益をもたらす再エネや省エネに関する基礎的な知識や事例等を学ぶことができるオンライン講座を全８回の予定で開催します。
各回いずれも13時より開催いたします。
・本編講義終了後には、講師への質問時間を設けています。
・本講座は地方公共団体職員向けの講座内容となっておりますが、民間企業の方も参加お申し込み可能です。
（２）第１回地域再エネセミナーの詳細
日時：2024年７月19日（金）13:00～15:15
開催形式：オンライン形式（Zoom及びYoutube）
定員：先着200名
内容：テーマ１「脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと」
講師：株式会社まち未来製作所 主席研究員（地域戦略部門）上保裕典氏
テーマ２「自治体が地域エネルギーに取り組むべき５つの理由」
講師：一般社団法人ローカルグッド創成支援機構事務局長 稲垣憲治氏
（３）申込み
本講座にお申込みの際は、以下WEBサイトのフォームからお申し込みください。
全８回を通しての参加をお勧めいたします。
https://local-re-jinzai.env.go.jp/
【参考】
環境省報道発表：https://www.env.go.jp/press/press_03346.html
３．地域脱炭素ネットワーキングイベント
―地域脱炭素に取り組む企業・地方公共団体同士のネットワーキング―
（１）概要
地域脱炭素の取組を進めるうえで、地方公共団体における脱炭素に関する人材や専門的知見の不足が課題として指摘されているとともに、特に民生部門・産業部門での脱炭素化は民間企業の取組により達成することが不可欠であり、地方公共団体と経験・ノウハウ・知見を有する民間事業者との協働が大切です。
企業にとっても、地方公共団体と連携しながら地域脱炭素を進めることによって、ESG経営への対応やビジネスチャンスの拡大など、企業価値を向上させることができます。
本イベントは、地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として実施されるもので、３箇年目の開催となります。
（２）日時・場所等
日時：2024年８月30日（金）10:10～17:00
場所：東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内３丁目５-１）
登壇地方公共団体：
地方公共団体のキーワードは申請時点のものであり、当日までの調整により変更される可能性があります。
登壇する地方公共団体の詳細は、以下のURLを参照ください。
https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/public/
（３）企業エントリーについて
本イベントへの参加を希望する民間事業者は、以下のwebフォームのエントリーシートに必要事項を入力してお申し込みください。参加希望民間事業者が多数の場合は、エントリーシートに記載いただいた内容に基づき、環境省及びイベント事務局において参加企業の選定を行いますので、あらかじめご承知おきください。
申込みフォームURL：https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/contact/
【参考】
環境省報道発表：https://www.env.go.jp/press/press_03365.html
４．脱炭素まちづくりアドバイザー ―脱炭素の専門家を地域に派遣することによる地域人材の支援―
（１）概要
この取組では、地域脱炭素に関する専門的な知識を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地
方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」）として任命し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、以て地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。
ウェブサイト：https://local-re-jinzai.env.go.jp/advisor/
（２）公募期間（第二次公募）
2024年７月1日（月）～７月26日（金）17時
※第二次公募によって選定された地方公共団体については、９月初旬を目途に派遣開始予定です。
（３）公募対象
アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複数の地方公共団体での共同申請も可能です。
（４）公募説明会の動画視聴について
本事業への応募を検討している地方公共団体職員向けに、公募説明会を実施し、当日は、制度の趣旨・内容や公募要領についての説明及び質疑応答を行いました。
今後、本事業への応募に当たっては、本公募説明会のアーカイブ動画の視聴を必須としておりますので、応募団体の主たる担当者につきましては、公募説明会のアーカイブ動画を視聴し、事業内容の把握をお願いいたします。なお、スケジュールは一次公募時と異なりますので、公募要領を参照ください。
【アーカイブ動画アドレス】
YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=tJqiE3Req5U
【公募要領】
https://www.env.go.jp/content/000235236.pdf
【脱炭素まちづくりアドバイザー一覧】
https://local-re-jinzai.env.go.jp/advisor/list/
（５）申込み
動画視聴後に、以下リンク先の【様式１】【様式２】に必要事項を入力のうえ、以下提出先へお申し込みください。
https://www.env.go.jp/press/press_03393.html
提出先：sokan-keikaku@env.go.jp
【参考】
環境省プレスリリース：https://www.env.go.jp/press/press_03393.html
5．その他
本事業に関する取材をご希望の際は、末尾記載の事務局宛にご連絡ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
令和６年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務事務局（株式会社ジェイアール東日本企画内）
TEL ： 03-5447-7790（平日10:00～17:00）
E-mail ： carbon-neutral-nw@jeki.co.jp
提供元：PRTIMES